東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を２０３０年度末までに３，５００戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。
今年度は、各補助メニューをパッケージ化し、１回の申請で様々な補助メニューを活用できるようにするとともに、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設する等、賃貸住宅の経営者にとって分かりやすく魅力的な補助制度となるよう見直しを行いました。
貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。
１ 申請受付開始日
令和５年４月11日（火曜日）～
※予算額に達した時点で受付を終了します。
２ 補助対象者
・貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
なお、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することができます。
３ 主な要件
・専用住宅に新たに登録すること
・専用住宅として一定期間登録を維持すること
・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと 等
４ 制度に関する問い合わせ先
住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
電話（直通）：03-5388-3320
※詳細は東京都住宅政策本部ＨＰ（以下リンク先）をご覧ください。
ＵＲＬ：
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/lender_hojo.html
