社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来へ、あらゆる不動産の価値を最大限に引出し、最大価値を未来へとつなげます。　株式会社マーキュリー（本社：東京都港区、代表取締役：宮地博明）は、2026年4月22日（水）に港区立産業振興センターにて【専門家が答える！不動産相続相談会...

～全国縦断「グランドリレー2026」始動。4/25より全国一斉「理想の平屋」相談フェアを開催～住宅フランチャイズ「エースホーム」を展開するナックハウスパートナー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡田康生）は、現在全国で人気を博している平屋商品「FLAT-X（フラット・エックス）」のモデル棟が、計画中を含め全国20拠点へと拡大し、順次完成することをお知らせいたします。 これに伴い、全国の最新モデル棟を体感できる年次プロジェクト「FLAT-X...

【調査概要】調査期間：2023年1月～2026年3月 調査機関：マンションリサーチ 調査対象：東京都23区内中古マンション サンプル事例数：234,621事例 調査方法：公開されている中古マンション売出情報を収集して統計処理を行い集計する 都心中古マンション市場に見られる「過熱」とその副作用  昨今、東京都23区における中古マンション市場は、過去に例を見ないほどの価格高騰を見せてきました。この上昇は、単なる実需の積み上がりによるものではなく、低金利環境や資産インフレ期待を背景に、投資・投機マネーが流入したことによる側面が強いと考えられます。結果として、売買件数は活発に推移したものの、その内実は「実需と投資の混在」による歪（いびつ）な活況であったと言えるでしょう。 しかしながら、こうした過度な価格上昇は、市場の持続性という観点では副作用を伴います。特に実需層にとっては、購入可能価格帯を超過する局面が増え、需要の減退を招く要因となりました。つまり、価格上昇そのものが新たな需要を抑制する構造に転じ始めている点が重要です。   世帯数データが示す「需要の減速シグナル」こうした市場の変化を裏付けるものとして、東京23区各エリアにおける世帯数の増加率の推移が挙げられます。令和5年から令和7年にかけて、いずれのエリアでも世帯数自体は前年比で増加しており、人口・世帯の流入基調は維持されています。 一方で注目すべきは、その「増加率の変化」です。令和6年には、令和5年と比較して都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）およびその周辺エリアにおいて、世帯数増加率が明確に鈍化しました（表右）。さらに令和7年には、その減速がほぼ23区全域に波及しており、これまで牽引役であった都心部から外縁部まで一様に「ブレーキ」がかかる構図となっています。 これは、住宅価格の上昇が居住選択に影響を与え、転入・世帯形成の意思決定に変化をもたらしている可能性を示唆しています。   中央区に顕在化した減速の象徴的動き  特に顕著なのが中央区の動向です。令和7年においても世帯数自体は増加しているものの、その増加率の低下幅は23区内でも際立って大きく、いわば「減速の象徴的エリア」となっています。 中央区はこれまで、千代田区や港区と比較して価格帯に相対的な割安感があり、実需層からの支持を強く集めてきました。また、都心立地と湾岸再開発による将来性から、投資需要も流入しやすい特徴を持っています。 しかし、この「実需と投資の共存構造」こそが、価格上昇局面においては加速度的な値上がりを生み出す要因となりました。特に中央区の中古マンション供給の3〜4割を占める湾岸エリアでは、価格上昇のスピードが著しく、その結果として需要の選別が進み、流動性の低下が顕在化しています。   湾岸エリアにおける流動性低下の実態中央区湾岸エリアの市場動向を見ると、その変化はより鮮明です。2024年中旬以降、販売期間（売出から成約までの日数）は長期化し、同時に値下げ回数も増加傾向にあります。これは、売主が価格調整を行ってもなお買い手がつきにくい状況、すなわち市場の流動性が低下していることを意味します。 湾岸エリアはこれまで、高所得世帯の実需に加え、海外投資家からの需要も取り込むことで急激な価格上昇を遂げてきました。しかし、足元では金利上昇に伴う資金調達コストの増大が購買力を圧迫し、特に実需層の需要減退が顕著となっています。加えて、投資マネーの流入もピークアウトしつつあり、「買い手の裾野」が縮小している状況が見て取れます。 さらに注目すべきは、この流動性低下が湾岸エリアにとどまらない点です。中央区内の内陸エリアにおいても、2025年中盤以降は販売日数の長期化および値下げ回数の増加が確認されています。 これらのエリアは、湾岸部の価格高騰に伴う「代替需要」の受け皿として人気を集めてきましたが、需要の流入に伴って価格も上昇し、結果として同様の需給バランスの崩れが生じています。つまり、エリア間での価格シフトが起きても、全体としての価格水準が上がりすぎれば、最終的には同じ課題に直面する構造となっています。   23区全域に広がる「価格主導の減速局面」  中央区で顕在化した動きは、決して一過性のものではなく、東京都23区全体に広がりつつある構造変化の一端と捉えるべきです。世帯数自体は依然として増加しているものの、その伸び率は確実に鈍化しており、住宅価格の上昇が需要の拡大を抑制する段階に入った可能性が高いと言えます。 これまでの市場は「価格上昇がさらなる需要を呼ぶ」局面でしたが、足元では「価格上昇が需要を減退させる」局面へと移行しつつあります。今後の不動産市場を読み解く上では、単なる価格動向だけでなく、世帯動態や流動性指標といった需給の質的変化を注視することが不可欠となるでしょう。 筆者プロフィール福嶋...

株式会社東栄住宅（本社：東京都西東京市、代表取締役：佐藤千尋）は、撤去電柱を再利用した住宅用地盤改良杭「R-Evolveパイル」について、第12回ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞を受賞しました。ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）は、次世代に向けたレジリエンス社会構築に向けて強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。2014年11月に創設され、2026年は12回目の開催となります。 ◆受賞作品概要撤去電柱を再利用した住宅用地盤改良杭「R-Evolve...

～25.33坪に「ミラクル大収納」と家事ラク動線を凝縮。来場予約特典・先着3棟限定の成約特典も実施～住宅フランチャイズを展開するエースホーム（FC本部：ナックハウスパートナー株式会社、代表取締役：岡田康生）の加盟店であるエースホームさいたま中央店（加盟企業：武藏野ビルド株式会社、代表取締役：川又晃也）は、2026年4月25日（土）より、埼玉県久喜市菖蒲町新堀にて、新しい平屋の形を提案するモデル棟「FLAT-X（フラットエックス）」をグランドオープンいたします。 今回のグランドオープンを記念し、来場予約のうえご来場いただいた方を対象に、最大8,000円分のAmazonギフトカードをプレゼントする来場予約特典を実施。さらに、モデル棟オープン記念として、対象条件を満たしてご成約いただいた方へ、先着3棟限定で「選べる3大プレゼント」をご用意しています。 イベント情報を見る ■25坪台に、平屋の暮らしやすさと“実生活面積”のゆとりを凝縮今回オープンする「FLAT-X」モデル棟は、2023年11月に発売を開始したエースホームの人気商品です。 平屋をベースとしながら、一部にスキップフロアや大型収納を取り入れることで、限られた建築面積の中でも、暮らしにゆとりを生み出す空間設計を実現しています。 本モデル棟は、延べ床面積25.33坪の3LDK＋Sプラン。  共働き家族にうれしい「ランドリールーム」「シューズクローゼット」「独立洗面」など、毎日の暮らしやすさを高めるアイテムを取り入れ、コンパクトながら収納力・家事動線・快適性をバランスよく備えた住まいとして提案します。 ■「FLAT-X」モデル棟の見どころ今回オープンする「FLAT-X」は、「収納も、家事ラクも、安心性能も、妥協したくない方へ」向けた、新しい平屋の暮らしを体感できるモデル棟です。 1....