.css-1neyrr7{font-size:16px;font-weight:bold;line-height:1.8;color:rgba(0, 0, 0, 0.7);}　株式会社ムゲンエステート（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田進一）は、下記のとおり組織改編及び人事異動を決定いたしましたのでお知らせいたします。 １． 組織改編 （１）  経営企画部内に新会社設立準備室を設置（2024年９月１日付） 　当社は、2024年８月９日公表「不動産アセットマネジメント事業への参入に関するお知らせ」のとおり、2025年１月に新会社設立を予定しており、新会社設立体制強化のため準備室を設置いたしました。 （２）  グループ再編（吸収分割）に伴う組織変更（2024年10月１日付） 　当社は、2024年６月14日公表「完全子会社（株式会社フジホーム）との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、本再編に伴い、工事部門をこれまでの３部門１営業所体制から４部門１営業所体制に移行し、事業運営の効率化並びに管理体制の強化を図ります。 ２． 人事異動（2024年９月１日付） 氏名 新役職名 旧役職名 次郎丸 修 経営企画部 新会社設立準備室長 経営企画部 部長 豊田 竜 営業本部 部長 ― 3． 人事異動（2024年10月１日付） 氏名 新役職名 旧役職名 多田 匡孝 執行役員 工事本部長 兼 工事四部長 (株)フジホーム取締役 工事本部長 別所 学 工事本部 工事一部長　 兼 工事四部  三課･四課･五課 担当 (株)フジホーム...

〜 空き家問題の解決を目指して 〜空き家や共有持分などの訳あり不動産の買い取り事業を行う株式会社ネクスウィル（本社：東京都港区東新橋 代表取締役：丸岡 智幸）は岩手県紫波町（町長：熊谷 泉）と空き家の流通促進を目的とする公民連携を図るため、協定の締結をします。締結に伴い、2024年9月13日（金）に紫波町役場内にて連携協定締結式を行います。 締結式概要日時：2024年9月13日（金） 13:30 場所：紫波町役場（岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地1） 協定締結者： 【岩手県紫波町】町長　熊谷 泉 【株式会社ネクスウィル】代表取締役　丸岡 智幸 連携事項： (1) 空き家等の流通促進に関すること (2) 空き家等の所有者との相談に関すること (3) 訳あり不動産と利用者とのマッチングに関すること  (4) 空き家等の対策に必要な情報の共有及び発信に関すること  (5) その他、目的を達成するために必要な事項に関すること 事業連携の背景日本の空き家は年々増加しており、2023年には900万戸となりました。 （参照：「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」（総務省統計局）） 人口減少や都市部への人口流出が進む地方は、特に空き家問題が深刻化しています。 紫波町では、空き家対策として担当窓口での相談や空き家バンク等の取り組みを行っていますが、所有者の相続等による所有権の複雑化や残置物処分の課題などにより、空き家の活用や除却に至らない場合が多くあります。 当社は長らく放置された空き家や所有者が複数人いる状態の共有持分をはじめとする「訳あり不動産」を専門に買取をしており、空き家問題解決に寄与したいと考えている中で、今回の紫波町との事業連携に至りました。 紫波町民間提案制度事業とは紫波町では「暮らし心地のよいまち」の実現のため、公民連携によるまちづくりに取り組んでいます。 民間事業者による提案は、紫波町が実現可能性等を審査し、採択された後、事業者との協議を経て公民連携により事業化を目指します。 ▼https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/4/2_1_1/10144.html/ 株式会社ネクスウィルについて 当社では、一般的な不動産と比べて、売却が難しいとされる訳あり不動産の買取をし、権利関係を整理するなどの手を加え、取扱や売却が困難とされている要因である"訳"を排除して再販をしています。   訳あり不動産は多くの人が事故物件を思い浮かべがちですが、実は他にもたくさんあります。   相続によって不動産の所有者が複数存在する共有持分、建築基準法の条件を満たしていない再建築不可物件、登記がなされずに相続が繰り返されてしまい最終的には所有者がわからなくなってしまった不動産などが例に挙げられます。   当社はこういった不動産を買い取り、権利関係の整理などを行い売却可能な状態にする訳あり不動産買取事業「ワケガイ」、不動産を売りたい人、買いたい人をマッチングさせるCtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」というようなサービスを展開しています。      企業概要 会社名：株式会社ネクスウィル  所在地：〒105-0021　東京都港区東新橋2丁目11-4　3階  代表取締役 ：丸岡 智幸  事業内容 ：訳あり不動産の買い取り再販事業  HP：https://www.nexwill.co.jp/      本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社ネクスウィル 広報部  担当者：都築（080-7040-2920）  電話番号：03-6435-7950  メールアドレス：tsuzuki@nexwill.co.jp    

防災意識を醸成するソフト面へのアプローチを加速本リリースのポイント 1. マンションの共用部や防災倉庫に防災備品を展示・収納する「見せる防災」と「しまう防災」の２つの取組みを、プラウドの原則全物件に両方導入する方針を策定。 2. 本取組みを導入開始以降、2024年8月までに13物件※１に導入済み。 3. 子どもたちの防災意識向上に寄与できる点が評価され、本取組みが第５回日本子育て支援大賞を受賞。 　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作、以下 当社）は、マンションにおいてハード・ソフトの両面で災害に備える住まいを実現するための「住まいの防災※２」のコンセプトのもと、災害への備えをより身近なものとし、在宅避難に備える提案である「見せる防災・しまう防災（以下 本取組み）」を導入してまいりました。この度、当社が継続的に取り組んできた本取組みを、在宅避難への備えの拡充や防災意識向上に寄与することを目的として、2024年10月以降に設計を開始する新築分譲マンションシリーズ「プラウド」の原則全物件に導入する方針※３（以下 本方針）を策定したことをお知らせいたします。 　本取組みは、普段目に入りにくい場所に保管されている防災グッズや備品を普段から利用する動線上の一部に保管することで、有事の際にすぐ対応できるように意図した取組みです。加えて、普段から防災グッズを目にする子どもたちも防災に対する関心が生まれ、家族のコミュニケーションにつながることや、防災意識向上に寄与することが評価され、日本子育て支援協会が主催する、第５回日本子育て支援大賞を受賞しました。今後も当社は、災害に強い住まいをお届けすることに加え、住む人々の防災意識を醸成する取組みを拡大してまいります。 （参考：プラウド公式HP　見せる防災・しまう防災：https://www.proud-web.jp/magazine/feature/feature_03/） ※1: 「見せる防災」と「しまう防災」の両方もしくはいずれかを導入している物件数です ※2: 参考：プラウド公式HP：「住まいの防災」https://www.proud-web.jp/proud/safety/bousai/ ※3: 「見せる防災」と「しまう防災」の両方を導入いたします 1. 本取組みの概要と今後の導入について ＜見せる防災とは＞ 入居者様が普段から利用する動線上に防災備品を展示することや、防災倉庫の前に展示することで、防災意識の醸成を促します。これにより各家庭で何を備えるべきかの気づきや、会話のきっかけにつながります。 ＜しまう防災とは＞ 物件において災害対策本部となり得る、ラウンジやエントランスホールのソファやテーブル、造作棚の中に防災備品をしまいます。すぐ使えるところにしまうことで、災害時の初期活動や災害対策本部の立ち上げをスムーズに行うことができます。 ＜今後の導入方針＞ 　当社は2021年11月に竣工した「プラウド瑞江」を皮切りに本取組みをスタートさせてから、2024年8月までにプラウドの計13物件（プラウドタワー小岩ファースト、プラウド大宮桜木町等）において本取組みを導入してまいりました。近年関心の高まっている災害の備えに加え、ライフスタイルの変化に伴う短期間居住や賃借人にも配慮し、「見せる防災」と「しまう防災」の両方を一緒に備えることがより効果的だと判断し、今後はプラウドの原則全物件に導入する方針を策定いたしました。(対象：2024年10月以降に設計開始の物件)また、各地域の防災情報やデジタルの活用・連携も積極的に行ってまいります。 　本取組みを導入した物件における入居後１年目のアンケートでは、防災対策が認知されることで意識変容を誘発しやすく、お客様の満足度向上にも寄与するという結果が出ております。また、防災への意識変容が、有事の際に助け合える入居者間の関係性構築にもつながると考えております。 ＜本方針策定に至った背景＞ 　昨今では2024年8月に日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、南海トラフ地震が突発的に起こる可能性も高いという気象庁の解説もあったことから、災害への備えに対する関心度が高まっており、当社では災害対策への取組みにおいて更なる強化に努めてまいります。 　当社はこのようなハード面の対応に加えて、個人や住まいのコミュニティ全体の防災意識醸成などのソフト面へもアプローチしていくことで、一人一人の「自助」が「共助」へとつながることとなり、災害による被害を最小限に留めるために有効だと考えております。 2. 第5回日本子育て支援大賞を受賞 　本取組みは、普段から目にするマンションの共用部や利用する動線上の一部に防災備品を設置・収納することで、子どもたちが日々の生活の中に防災を身近に感じ、関心を持ってもらうことができ、防災意識の向上につながることが評価され、第5回日本子育て支援大賞を受賞いたしました。7月12日(金)には表彰式が実施され、当社の担当者がコメントを述べました。 ＜審査員コメント＞ 　普段目に入りにくい場所に保管されている防災グッズを、住民がすぐ目に入りやすい場所へ保管することは、昨今の地震や災害状況から見ても非常に重要。マンションの共用部の有効活用としても良いと思う。子どもに関心を持たせて、防災意識を共有させる事にもつながる。 ＜担当者コメント＞ 普段忘れがちな非日常(災害時)の備えについて、日頃から関心を持って頂けるよう、日常風景に溶け込むデザインを意識しました。お子様も「この備品はどんな時に使うのだろう？」と考えることや、「親と子」「マンション内のお友達」で話すきっかけとなることで、お子様の成長の過程で防災に関する意識や、ご家族やマンション内でのコミュニティなど、絆が深まることを期待しています。マンション内での防災意識が高まることで「共助」の意識においても高まることを願っています。 ＜日本子育て支援大賞とは＞ 日本子育て支援大賞とは、子育てママとパパ、さらにはその祖父母が実際に“役立った価値”を大いに評価する賞です。安心・安全」「便利、負荷の削減・低減」「子どもの成長」「親子のコミュニケーション」「快適性（楽しい子育てライフの実現にむけて）」の5つの評価項目の中で、どれかの項目において、特に顕著な特色や配慮・工夫がみられ、子育て世帯に大いに役立ち魅力的であることを、評価のポイントとしております。 【参考：当社がこれまで掲げてきた防災力向上の方針とその取組みの抜粋】 【参考：野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて】 野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。 サステナビリティの取組みの詳細はHPをご確認ください。　　URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

AQ Group20年におよぶSDGs活動。生活者の環境問題や防災に対する意識向上も実感AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：宮沢俊哉）は8月10日から31日の期間で、木育課外授業「つくろう！木育フェス」（農林水産省・埼玉県・さいたま市後援）を開催しました。小学生の親子などに木の素晴らしさや環境問題を知ってもらい、子どもたちの豊かな人間形成のきっかけを提供する同イベント。純木造8階建て本社ビルや全国のアキュラホーム展示場、拠点（アキュラホームFC・SABM※・福工房）など約140箇所で全国展開され、オンライン中継も含め合計参加者は約1万人となりました。また、期間中に取り上げていただいたTVメディアの数は東京キー局を含めて30社を超えるなど、大きな盛り上がりをみせたSDGsイベントとなりました。 全国から「廃材アート」の力作が続々完成！作品募集は9月8日（日）まで、10月25日（金）に表彰も「木育フェス」のメイン企画である「廃材アート」は、AQ Group本社ビル建築などの際に出た廃材を再利用し、子どもたちが思い思いの作品を製作、応募するコンテストです。参加した子どもたちは形も大きさも手触りも様々な廃材を前に大興奮。お気に入りの廃材を見つけては「貼る」、「色を塗る」などして楽しんでいました。キリンをモチーフにしたアキュラホーム公式キャラクター「あきゅりん」他、大きな家やヨット、動物園、迷路、ショートケーキなど独創的な力作が続々完成。「木のいいニオイがする」、「木の形や色を表現できるのが面白い」、「勉強になったし、道具を使ってつくるのが楽しかった」といった声が聞こえました。 廃材アートコンテストの作品募集は9月8日（日）まで受け付けています。募集終了後は有識者で審査会を開くほか、応募作品はインターネット上で公開され、一般投票も受け付けます。初実施となった昨年も木育フェス開催当日だけでなく、WEBサイトやSNSを通じて全国から作品を募集。460作品以上の応募、2,000件以上の投票がありました。今年は本社イベントのスペシャルゲストであるユージさんも審査員として参加します。 8月25日にはAQ Groupの新社屋である日本初、純木造8階建て本社ビルで木育フェスのメインイベントが行われ、県内を中心とした小学生親子などが参加しました。開会セレモニーでは弊社代表、宮沢が登壇。「私は元々大工をやっており、モノづくりが大好きで、ハウスメーカーをやり、今ではビルまでつくることができた。社長になった今でも続けているのが、カンナがけ」とあいさつし、カンナ掛けの実演を披露。リズムよくカンナを引き、薄く綺麗なカンナ屑が出てきました。「我々はカンナ屑とは呼ばず『削り華』と呼んでおり、木を大切にしていく心を社員一人ひとりが持つようにしている。この削り華も一つの廃材。たくさん用意しているので、このふわふわをうまく使って廃材アートを楽しんでほしい」と述べました。 　今年で第2回目となる「木育フェス」は農林水産省、埼玉県、さいたま市から後援をいただいており、開会セレモニーには清水勇人さいたま市長が来場しました。「本社をさいたま市に移転していただき、本当に嬉しく思う。木育フェス開催前に純木造8階建て本社ビルを見学したが、大きな吹き抜けに木材がたくさん使われていた。柱がないにもかかわらず、強い構造で大きな空間が実現できていることに本当に驚いた」と語りました。また、元農林水産副大臣の勝俣孝明衆議院議員からは祝電、大野元裕埼玉県知事からはビデオメッセージをいただいております。 いよいよ木育授業がスタート。「木育講和」では埼玉大学教育学部の浅田茂裕教授が講師となり、クイズ形式で子どもたちに木材をレクチャーしました。「木は家のどこで使われている？」といった木材クイズにチャレンジした子どもたち。浅田教授の質問に対して、積極的に挙手する姿もみられました。 さらに、元大工の経歴を持つタレントのユージさんがスペシャルゲストとして登場。「趣味はDIY。DIYは不具合が出ることもあるが、自分でつくりあげるところに魅力がある。材料から自分で探してつくると、愛着が湧き大事につくる。今日の体験を通して学びに生かしてほしい」とメッセージを送り、子どもたちと一緒になって木育授業に参加。また、AQ Groupの純木造8階建て本社ビルについては「建築に携わっていた私からすると、木造ビルと言っても木と鉄のハイブリッドや混構造だと思っていたが、AQ Groupの本社ビルは本当の純木造で驚いた」と話していました。 本社イベントでは「廃材アート」のほか「木のストローづくり体験」、「カンナ掛け体験」、「組子コースター製作体験」など、大工体験ができる催しを実施。縁日やマジックショーなど多岐にわたる企画も展開し、大きな盛り上がりをみせていました。 ■廃材アートコンテスト申込フォーム 【概要】 ・審査基準 ① 着眼点、着想点、構想力のすばらしさや面白さ ② 木の素材感や風合いなどの表現力③ しっかり取り組んだこと、最後まで取り組んだことが垣間見えるか ・スケジュール 応募期間:8/10(土)~9/8(日) 一次審査:9/20(金) 　　　　　　 最終審査:9/27(金)～10/11（金）一般投票:9/27(金)~10/6(月)※WEBによる一般投票結果発表:10/25(金)賞品発送:11月中旬頃 AQ GroupのSDGs活動は約20年「木育フェス」参加者増を受けて、生活者の意識向上を実感AQ Groupはこれまで、早期から数々のSDGs企画に取り組んで参りました。弊社で毎年恒例となっている「カンナ削り入社式」もSDGs活動の一つです。ものづくりに対する「匠の心」を新入社員へ伝承するため、全員が「カンナ削り」を体験。弊社の一大イベントであり、来年で20回目を数える伝統行事でもあります。 木の家を提供する企業として2010年からスタートさせているのが「木望（きぼう）の未来プロジェクト」。当グループ拠点近隣にある小学校を対象とし、間伐材を加工・製作した学習机の天板を寄贈しました。2010年から2019年度までに寄贈した天板は合計14,631枚です。 2018年の豪雨災害をきっかけに誕生した「木のストロー」はAQ GroupのSDGsにおける取り組みの代名詞とも言えるでしょう。弊社では創業以来、カンナ掛けを通じて「匠」を伝えてきました。木のストローはカンナによる薄削りをヒントとし、木材を薄くスライスしたものを斜めに巻き上げることでストローに加工したものです。この手法による木のストローの開発や量産化は世界初の取り組みとなり、G20サミット首脳会議・関係閣僚会合で「カンナ削りの木のストロー」を提供するなど、大きな話題となりました。 2020年から開始しているのが「地球の森守りプロジェクト」です。木造建築に関わる世界的な匠たちと協力し、「木のストロー」に続く環境貢献アイテム（創作和紙キット、名刺入れ、組子細工）を開発。これらは、捨てざるを得ない建築用の和紙の残原料や建築材料の端材などを用いて作られています。 　2023年から始まった「木育フェス」は木造ビル建築の廃材の再利用を通して、子どもたちに平和な未来や地球環境を考え学んでもらう場として提供することを目的としたSDGsイベント。SDGsを推進する木造建築企業として、子どもたちの豊かな未来と人間形成の一助になればと考えております。 ※SABMスマート・アライアンス・ビルダー・メンバー。日本一優良なホームビルダーが集まる組織を目指してAQ Groupが設立したネットワーク。棟数や売上でなく、より多くのお客様に「より安心・安全・快適な住まい」を「適正価格」で提供し続け、業界を正しくリードする次世代ホームビルダー。2024年8月現在、株式会社シーキューブ、株式会社クレセントホーム、株式会社アイ.創建、株式会社ヒロミヤ住建の4社が在籍） ＜本件について報道関係の皆様からのお問い合わせ先＞ 株式会社AQ Group  広報課  青木　佐藤 TEL：048-620-4536  Email：aqura_pr@aqura.co.jp AQ Group Website：https://www.aqura.co.jp

自由な発想からうまれた子どもたちの夢への挑戦をサポート○ 学生団体Stars主催「こどもキャリアサミット2024！」が8月7日～9日に開催され、小・中・高・大学生約100名が参加 ○ ビジネス分野ごとのグループに分かれ、小学生が考えた「挑戦プラン」の実現に向け議論し、参加者全員の前で発表○ 今後も同イベントや当社グループの教育支援プログラム「南極クラス」等を通じて、子どもたちのキャリア教育支援に貢献 　ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也）は、2024年8月7日から9日の3日間にわたり東京で開催された子ども向けキャリアイベント「こどもキャリアサミット2024！」（主催：学生団体Stars）に協賛いたしました。 　学生団体Starsは、キャリア教育には、「多様な職種を教えることだけではなく、自己理解を深め、職に就くまでの道筋と挑戦方法を学び、他世代と協働し達成する経験が必要」と考え、その機会の提供を目的に、同イベントを初開催。当日は、小学生・中学生・高校生・大学生が約100名参加し、将来実現したい夢や就きたい職業等、自身のキャリアに向き合い、自由に発想・共創する場となりました。 　同イベントの1日目・2日目は、まちづくり、医療、ファッション、月面ビジネス等、関心のあるビジネス分野ごとにグループをつくり、小学生が思い描く夢への「挑戦プラン」について議論し、最終日にはグループごとに参加者全員の前で発表を行い、協賛企業関係者からそれぞれ総評を受けました。当社は、建築・まちづくり・ものづくりグループ「ドリームクラフト福島」が考えた「挑戦プラン」に対し、実現に向けた具体的な道筋やアイデアを具体化する方法等を提示することで、子どもたちの夢への挑戦をサポートしました。 　ミサワホームグループは、これまでにも子どもたちのためにできることを真摯に考え、さまざまな活動に取り組んできました。2011年には、南極地域観測隊への参加経験のある社員が講師となって子どもたちに夢と希望を届ける教育支援プログラム「南極クラス」※を初開催。昨年度までに、延べ2,311校・22万人以上を対象に開催し、子どもたちにとって未知の世界である南極での活動を伝えることで、地球環境に関する学びとともに、夢や希望、未来について考えるきっかけを提供しています。   　ミサワホームは今後も、同イベントや「南極クラス」を含む子どもたちの成長を支えるさまざまなキャリア教育支援活動を通して、子どもたちの成長のサポートとともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けてまいります。 ■当日のプレゼン資料の一例（グループ名：「ドリームクラフト福島」）■学生団体Starsについて　2023年12月に創設。「すべての子どもが自由に夢に挑戦できる世界を創りたい。環境を選べずに生まれるすべての子どもたちに、平等な『自分の可能性を信じる』機会を提供したい。」　この思いに賛同する約20名の高校生が主体となり、子どもたちの可能性を広げるさまざまなキャリア教育支援活動を実施しています。 ※学生団体Stars：https://gakuseidantaistars12.com/ ■活動の様子（イベント当日）※「南極クラス」は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所の協力のもと、全国の学校生活協同組合や教育関連団体と連携し、全国の学校や病院の院内学級などに出向いて講演を行う産官学および地域連携の教育支援プログラムです。 「南極クラス」URL：https://www.misawa.co.jp/nankyoku/antarctic-class/