再生可能エネルギーを最大限に自家消費
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、１０月、大阪府松原市と奈良県大和郡山市に、同社初となる太陽光発電システムとＥＶ※１を備えた店舗付賃貸住宅が完成することをお知らせします。
それぞれ建物１階の店舗には、同社の藤井寺営業所と奈良営業所が入居します。
本建物では、店舗と住戸で使用する電力を太陽光発電システムで創出します。日中、太陽光発電システムで創出した電力を自家消費とEVへの蓄電に充て、余剰電力は電力会社へ売電します。また、ＥＶに蓄電した電力は夜間に使用することで、創出した電力を最大限に自家消費することが可能となります。さらに、ＥＶに蓄電した電力は、災害時や停電時に使用することも可能です。
今回、蓄電池の代替としてEVを導入することで、同規模の蓄電池と比較して導入コストを抑えながら、社有車としても活用していきます。
同社は今後も、RE100の早期達成に向け、再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※１ Electric Vehicleの略。電気自動車。
それぞれ建物１階の店舗には、同社の藤井寺営業所と奈良営業所が入居します。
本建物では、店舗と住戸で使用する電力を太陽光発電システムで創出します。日中、太陽光発電システムで創出した電力を自家消費とEVへの蓄電に充て、余剰電力は電力会社へ売電します。また、ＥＶに蓄電した電力は夜間に使用することで、創出した電力を最大限に自家消費することが可能となります。さらに、ＥＶに蓄電した電力は、災害時や停電時に使用することも可能です。
今回、蓄電池の代替としてEVを導入することで、同規模の蓄電池と比較して導入コストを抑えながら、社有車としても活用していきます。
同社は今後も、RE100の早期達成に向け、再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※１ Electric Vehicleの略。電気自動車。
- 太陽光発電システムとEVを備えた店舗付賃貸住宅の仕組み
２０２１年4月、政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めています。環境省では、再生可能エネルギーの拡大を加速化させるため、「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの取り組みや導入目標を発表しました。そのなかで企業には、建物や駐車場などで自家消費型の発電システムの導入を促しています。
本建物に搭載している太陽光発電システムの容量は約２５ｋＷで、想定する１日当たりの平均発電量は約１２０ｋＷｈ※２となります。また、ＥＶの蓄電容量は４０ｋＷｈで、日が昇り始めてから午後３時ごろ※２には満充電になる想定です。EVに蓄電された電力は、店舗と各住戸の夜間２時間程度の使用電力を賄うことが可能です。
※２ 季節や気候、日照量などによって変動あり。
- 藤井寺営業所 建物概要
構造・規模 ： 鉄骨造在来工法・３階建て１事務所８世帯
所在地 ： 大阪府松原市
間取り ： ２ＬＫＤ
延床面積 ： 1040.04㎡
開設日 ： ２０２１年１０月１８日
太陽光発電設システム： ２３．５ｋＷ（京セラ製）
- 奈良営業所 建物概要
構造・規模 ： 鉄筋コンクリート造・３階建て１事務所８世帯
所在地 ： 奈良県大和郡山市
間取り ： ２ＬＫＤ
延床面積 ： 761.40㎡
開設日 ： ２０２１年１０月１２日
太陽光発電設システム： ２５．２ｋＷ（京セラ製）
