日曜日, 6月 26, 2022
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埼玉県・寄居町の空き家実態調査 寄居町シルバー人材センターが「町内空き家実態調査」を始動 空き家活用株式会社が調査ツールを提供

2021年12月17日(金)より開始

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充)は、2021年12月17日(金)より、公益社団法人寄居町シルバー人材センター(理事長:津久井 幹雄)へ委託した「町内空き家実態調査」を本格的に始動したことをお知らせします。

埼玉県・寄居町の空き家実態調査 寄居町シルバー人材センターが「町内空き家実態調査」を始動 空き家活用株式会社が調査ツールを提供のサブ画像1_寄居町シルバー人材センターによる「町内空き家実態調査」、空き家活用(株)が調査ツール提供寄居町シルバー人材センターによる「町内空き家実態調査」、空き家活用(株)が調査ツール提供

空き家活用株式会社は現在、2021年4月21日より埼玉県大里郡寄居町における空き家活用モデル事業に関する連携協定を締結し、空き家の再生・利活用をしたモデル事業の構築にむけて準備を進めております。寄居町は、「住宅・土地統計調査」(総務省統計局、平成30年度版)によると市区町村別による空き家率が18.3%と全国平均(13.6%)を大きく上回り、埼玉県でも空き家率が2位と、空き家対策は早急的課題です。これまでに16万件を超える空き家調査を行ってきた空き家活用株式会社は、その調査ツールを地域に根付いている方に使用していただき、地域で実行することが空き家課題の解決の近道と考えており、このたび寄居町のシルバー人材センターへ空き家調査ツールを提供し、本格的な空き家調査を行うことに決定しました。
 

  • 地域と連携、調査ツールを提供することで正確な空き家実態調査を実現

埼玉県・寄居町の空き家実態調査 寄居町シルバー人材センターが「町内空き家実態調査」を始動 空き家活用株式会社が調査ツールを提供のサブ画像2_空き家調査員は、身分証をつけて調査を行う空き家調査員は、身分証をつけて調査を行う

空き家は年どころか、半年ペースで状況が変わります。最新の情報を把握するためには定期的な見回りが必要であり、民間だけの力では限界があります。空き家の実態把握には地域の協力が必要不可欠です。このたび寄居町に協力をいただき、シルバー人材センターと協業することが実現しました。「地域をよく知るシルバー人材センター会員に、我々がこれまでに培ってきた空き家調査ツールを利用いただくことで、効率よく、さらに正確に調査できると考えています」(空き家活用株式会社代表、和田 貴充)このたび寄居町シルバー人材センターの会員6名(12月2日現在)が「調査員」として空き活が提供する腕章(身分証)をつけて目視による確認、写真撮影、近隣住人への聞き込み作業などを行います。データ入力にはタブレットを用い、空き活が定めた調査項目をクリアした物件をデータベース化していきます。

寄居町シルバー人材センターとの「町内空き家実態調査」は令和4年の3月31日までを予定しており、その結果を来年度に向けて情報開示していく予定です。空き活は、シルバー人材センターとの協業モデルを確立させ、引き続き全国のシルバー人材センターでの展開を計画していく考えです。
 

  • 公益社団法人寄居町シルバー人材センターについて

住所:〒369-1224 埼玉県大里郡寄居町大字鉢形2609番地
TEL:048-581-3451
ホームページ:https://www.yorii-sc.or.jp/index.html
 

  • 寄居町役場について

住所:〒369-1292 埼玉県大里郡寄居町大字寄居1180番地1
TEL:048-581-2121
ホームページ:https://www.town.yorii.saitama.jp/
 

  • 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

埼玉県・寄居町の空き家実態調査 寄居町シルバー人材センターが「町内空き家実態調査」を始動 空き家活用株式会社が調査ツールを提供のサブ画像3_新ロゴには「人を繋ぐ」想いが込められた。代表の和田貴充は右から2番目新ロゴには「人を繋ぐ」想いが込められた。代表の和田貴充は右から2番目

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタートさせた。

受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月/東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
 

  • 空き家活用株式会社概要

埼玉県・寄居町の空き家実態調査 寄居町シルバー人材センターが「町内空き家実態調査」を始動 空き家活用株式会社が調査ツールを提供のサブ画像4_2021年10月からロゴが一新した2021年10月からロゴが一新した

『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」(空き家活用代表、和田貴充)と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き(ひらき)」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要です。2021年10月にリニューアルしたロゴはハイフンを意味します。我々が様々なハイフンとなって社会へ貢献していく考えです。

・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:95,518,977円
・従業員数:40名
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン:https://aki-katsu.co.jp/magazine/
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)

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