火曜日, 10月 4, 2022
ホーム経営情報職域接種や災害扶助などの社会貢献が業績に好影響、昨年対比15%増の冬期賞与支給~コロナ禍でも20年度夏季賞与から連続で支給額増~

職域接種や災害扶助などの社会貢献が業績に好影響、昨年対比15%増の冬期賞与支給~コロナ禍でも20年度夏季賞与から連続で支給額増~

木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮沢俊哉)は、2021年冬季賞与の1人当たりの平均支給額を前年同期比15%アップで支給することを決定しました。支給額は20年度夏季賞与から連続で増加しています。
2021年度上期は、昨年度から引き続きコロナショックやウッドショックなどの影響を受け、厳しい状況の中ではありましたが、さらなる挑戦として、コロナ禍での需要に応える新商品の販売開始、分譲事業などの新組織の発足などを実施。ワクチンの職域接種や災害扶助などの社会貢献活動を社員全員で取り組むことで、お客様とのコミュニケーションを密に継続することができ、ご紹介が増加しました。緊急事態宣言中、総合展示場への来場が低迷する中でも好調を維持することができ、前年同期の業績を大きく上回る増収増益となりました。
社員全員で取り組んだ社会貢献活動を含め総合的に評価し、昨対支給額より15%増の冬季賞与支給を決定しました。決算賞与についても3年連続の支給を決定いたしました。今後もさらなる成長のため、社員一丸となって積極的な企業活動を推進してまいります。

■コロナ禍の厳しい状況が続く中でも業績好調、社員全員参画の社会貢献活動を通しお客様からの紹介が増加
2021年度上期は昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、「Job総研」の「2021年 冬ボーナス実態調査」によると、多くの企業による昨冬賞与支給額平均は4.6%増加となっており、コロナ禍の影響から回復の兆候が見られました。一方、住宅業界は、緊急事態宣言の発令による住宅展示場の来場集客数の減少やウッドショックと呼ばれる世界的な木材価格の高騰などの影響を受け、厳しい状況に置かれました。
当社はこのような状況下においても、ピンチをチャンスととらえ、さらなる挑戦をすべく、コロナ禍で変化したお客様のニーズに応える「超空間の家」の販売開始、分譲事業部、不動産仲介に特化したランドサーチ事業部、リフォーム事業部といった新組織を発足し、事業領域の拡大を実施しました。
弊社は、昨年度、新型コロナウイルスの感染拡大にいち早く対応するため、住宅業界初のロボットを活用した無人展示場の展開や対面の打ち合わせとなる場合はマスク、除菌シートの配布、総合展示場依存からオンライン集客への転換などの感染防止策を実施。過去最高水準の売り上げを記録いたしました。
今年度実施したワクチンの職域接種では自社従業員にとどまらず、グループ会社や取引企業、その家族まで含め、計9,000人の接種を実施。アキュラホームグループのお施主様である医師・看護師の方々や地域の医療機関などにお声がけし、多くの方から賛同と協力をいただき、実現することができました。また、東日本大震災の教訓から10年を迎えた3月には全国の工務店や取引企業とともに災害扶助の取り組みを実施しました。
昨年から続く感染防止への取り組みや社会貢献活動を通し、お客様とのコミュニケーションを密に継続できたことでご紹介案件が増加し、業績好調の維持につながり、前年同期の実績を大きく上回る増収増益となりました。
社員全員で参画し、取り組んだ挑戦や社会貢献を総合的に評価し、冬季賞与を昨対支給額より15%増で支給することを決定しました。今後も社員の成果などを評価していく体制を強化し、さらなる成長のため、積極的な企業活動を推進してまいります。

■コロナ禍における社会貢献活動やESG経営、SDGsへの取り組みについて
・ワクチンの職域接種
日本の住宅業界では、全国の着工戸数の 6 割以上が各地域に根差した工務店(ホームビルダー)によって建築されています。また、建築業の裾野は非常に幅広く、取引業者や工務店会員の多くは中小の零細企業となっています。
アキュラホームグループでは、そのような皆様の不安を解消し、実業に向かっていただくことが、ひいては業界、地域経済のいち早い復活につながると考えました。そこで、当社従業員とその家族だけでなく、取引業者やお取引のある地域工務店、その従業員やご家族まで対象を広げ、9,000人のワクチン接種を実施しました。
職域接種の開催にあたっては、アキュラホームグループのお施主様である医師・看護師の方々や地域の医療機関などにお声がけし、多くの方から賛同と協力をいただき、実現することができました。

・全国の工務店と行った地域の災害支援
アキュラホームグループとアキュラホームが主宰する全国工務店ネットワークのジャーブネットでは、住まいづくりの企業として、災害に対してどのように取り組むべきか考え、課題に取り組んでまいりました。
自然災害には、個人や会社の防災策だけでは限界があります。そこで災害発生時の停電や断水時に、展示場などの拠点が地域住民に対し電力や生活用水を提供する支援を実施しました。この取り組みは取引業者や個人など3,000組を超える相互扶助に関する賛同をいただいております。今後も取り組みを継続し、地域防災力の向上や支援の輪が日本全体に広がるよう推進してまいります。
本取り組みはSDGsの「11.住み続けられるまちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に寄与します。

職域接種や災害扶助などの社会貢献が業績に好影響、昨年対比15%増の冬期賞与支給~コロナ禍でも20年度夏季賞与から連続で支給額増~のサブ画像1

・木のストローワークショップ
世界で初めて開発に成功した削り華を巻き上げて作るカンナ削りの木のストローは、不十分な森林管理を問題視し、間伐材の有効活用を必要として考案されました。また、環境問題化しているプラスチックゴミ問題にも貢献可能であり、現在は、地域の木材を使用し、地域の高齢者、障がい者に製作を担っていただくなど「地産地消モデル」を確立し雇用にもつなげています。この木のストロー作成を通じ、森林保全活動やプラごみ削減について考える機会づくりとして、全国の学校でSDGs環境授業を実施しています。
本取り組みはSDGs の「8.働きがいも経済成長も」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」の達成に寄与します。

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アキュラホームグループ:
株式会社アキュラホーム、株式会社アキュラホーム埼玉、アキュラホーム東京中央、株式会社アキュラホーム神奈川、株式会社AQ建築、株式会社ハウスロジコム、株式会社オカザキホーム, 株式会社福工房
 

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