火曜日, 5月 17, 2022
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日本初!GMOグローバルサイン・HDと東急リバブルが不動産売買契約でマイナンバーカード認証による電子署名実用化に着手

~実印相当の効力をもつ不動産売買契約の電子化に向けて業務提携~

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)と、東急リバブル株式会社(代表取締役社長:太田 陽一 以下、東急リバブル)は本日2021年12月8日(水)より業務提携し、マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力をもつ不動産売買契約の電子署名実用化に向け、利用方法や利用シーンなどの研究開発を開始することをお知らせいたします。なお、不動産売買契約におけるマイナンバーカード認証による電子署名実用化に向けた取り組みは他に例がなく、今回が日本初となります。
  • 【スマホとマイナンバーカードだけで、安全かつ便利な不動産取引を実現】

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 不動産売買契約においてマイナンバーカード認証による電子署名が実用化されることで、不動産売主・買主・仲介業者のコストや手間が改善されるのに加え、これまで以上に高い信頼性の本人確認を実現できることから、取引の信頼性向上を図ることができるようになります。

<マイナンバーカード認証による不動産売買契約実用化のメリット>
・スマホとマイナンバーカードだけで、信頼性が高い本人確認を実現
・実印相当の効力をもつ電子契約により本人確認書類が不要
・手書き署名が無くなることで、お客さまの契約手続きの手間を削減
・関係書類をクラウド上で閲覧可能となり、紙の書類の持ち運びが不要
・契約当事者が遠隔地にいながら、不動産売買契約手続きが可能
・不動産売買契約書に貼付する印紙代が不要
 

  • 【マイナンバーカードによる本人確認を活用した不動産売買契約の仕組みについて】

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 署名依頼を受けたお客様が、スマートフォンアプリをインストールしマイナンバーカードをかざすと、公的個人認証サービス「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」を通して本人確認を行った上で、パブリック認証局GMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン(※1))が電子証明書を発行します。発行した電子証明書で実印相当の電子署名を行えるようになります。この電子証明書の発行に際し、公的個人認証サービスにて本人確認が実行されるため、不動産売買契約の当事者を特定できるようになります。同時に犯罪収益移転防止法で規定されている本人確認も完了します。

 GMOグローバルサイン・HDと東急リバブルは、不動産売買契約の電子化に伴い共同研究開発を行い、来春を目途に実用化し、来るべき不動産取引のデジタル化時代に安全な取引の実現に向け取り組んでまいります。また関係書類保管のクラウド化も進め、更なる利便性向上及び業務効率化を図り、不動産DXを推進してまいります。

(※1)GMO グローバルサイン社は、GMOグローバルサイン・HDの連結会社であり、プラットフォーム事業者として総務大臣の認定を2016年5月に取得し、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)にアクセスできる数少ない事業者です。
 

  • 【背景】

 GMOグローバルサイン・HDは、2022年5月までに不動産取引の電子契約が全面解禁されるにあたり、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を通して紙での契約を電子化し、不動産業界全体の業務効率化に向け取り組んでまいります。

 一方、東急リバブルは、長期経営方針にデジタル戦略を定め、顧客ニーズファーストなサービスのデジタル化を進めてまいります。その中で、不動産売買契約手続きのデジタル化には、利便性と安全安心の両立が必要不可欠であり、マイナンバーカードの活用が有効であると考えております。

■宅地建物取引業法の改正で、2022年5月までに不動産売買契約の完全オンライン化が可能に
 2021年9月に施行されたデジタル改革関連法において、一連の不動産売買契約のオンライン化を全面的に解禁することを定めた改正宅地建物取引業法を施行することが定められました。改正宅地建物取引業法は同年5月19日に公布されており、2022年5月まで(公布日から1年以内)に施行される予定となっていることから、遅くともそれまでには不動産売買契約の完全オンライン化が法律で認められるようになります。

■不動産売買契約の完全オンライン化における、なりすまし被害への懸念
 今まで不動産売買契約においては、実印を利用することによって取引の安全性を担保してまいりました。不動産売買契約の完全オンライン化が全面解禁された場合でも、利便性だけではなく、厳格に本人確認された安全性の高い電子署名を追求することが必要と考えています。しかし、一般的に普及している、メール認証等による本人性の担保では、電子署名における第三者によるなりすまし被害の可能性を否定できません。

■マイナンバーカード普及率の増加
 総務省の「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和3年11月1日現在)」(URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000777036.pdf)によると、人口に対する交付枚数率は全国39.1%と、国民のおよそ3人に1人が所持している計算です。2022年度末には「ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡る」ことが目標にかかげられており(※2)、今後はマイナンバーカードで健康保険証としての利用や、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した各種カード(お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳等)のデジタル化など様々なシーンで利活用されることが想定されています。

 このような背景を受けて、GMOグローバルサイン・HDは、日本で初めて(※3)自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」に、マイナンバーカードを利用した実印相当の本人確認ができる『マイナンバー実印』機能を追加・提供開始しています。他方、東急リバブルは、デジタル社会に向けた体制整備を進める中で、個人間の不動産売買契約を電子署名で行うにあたり、本人確認による安全性確保とお客様の利便性向上及び業務効率化の実現を重要視しています。

 この度、GMOグローバルサイン・HDと東急リバブルは業務提携し、安全性の高い不動産売買契約の電子署名の実用化に向け、共同で研究開発いたします。従来の書面契約に代わり、実印同等の高い本人性を担保する電子署名を実現してまいります。

(※2)総務省重点施策2022「デジタル・ガバメントの推進」より
URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000766714.pdf
(※3)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
 

 GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※4)となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。

 「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。

■行政のDXを推進
 民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を開始し、全国92自治体(2021年12月7日時点)が参加しています。2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※5)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定(※6)しました。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
 2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

(※4)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※5)官報(2021年1月29日発行)
URL:https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
(※6)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定(2021年3月22日発行)
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
 

  • 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。2021年秋には日本ネットワークセキュリティ協会の「電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」に参画いたしました。電子署名・電子契約業界の"安全基準"を参加企業・専門家とともに策定してまいります。
 

 1972年の創業以来、変革とチャレンジを続け、業界の先駆けとなる独自のサービスや新たな事業の創出など常に新しい価値を提供しています。「不動産仲介業」を主軸に、「不動産ソリューション事業」、「新築販売受託業」、「不動産販売業」など多様な事業領域を生かし、お客様の様ざまな不動産ニーズにお応えする総合不動産流通企業です。

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
 TEL:03-6415-7444
 お問い合わせフォーム:https://www.gmosign.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●東急リバブル株式会社
 経営企画部 広報課 天野
 TEL:03-6778-8328
 E-mail:kouhou-info@ma.livable.jp

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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