火曜日, 5月 24, 2022
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TRUSTDOCK、不動産クラウドファンディング事業者向け「安全・安心な本人確認のためのeKYCハンドブック」冊子を無料公開

本人確認から郵送業務、番号取得まで、不動産クラウドファンディング事業者特化のeKYC情報を網羅

導入社数No.1(※)のオンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、不動産クラウドファンディング事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。

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【安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック】
ダウンロードはこちら
https://biz.trustdock.io/document/real-estate-cf-handbook

「安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック」提供の背景
クラウドファンディングはここ数年で認知が向上し、あらゆるアクションに対する資金調達手法の一つとしての地位を確立しています。その範囲は不動産投資の領域にも波及しており、少額からの投資参画が可能な不動産クラウドファンディングも、今や様々なサービスが立ち上がる状況となりました。

そんな不動産クラウドファンディング事業者は、不動産特定共同事業法における不動産特定共同事業者であるとともに、犯罪収益移転防止法の特定事業者としても指定されており、顧客と一定の取引を行う際に取引時確認を行う必要があります。この取引時確認の項目として、「本人特定事項」、すなわち本人確認の実施が含まれています。

これまで多くの事業者に向けてeKYCソリューションを提供してきたTRUSTDOCKだからこそ、不動産クラウドファンディング事業に特化した導入ポイントを的確にお伝えできると考え、この度の「安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック」の作成・無料公開に至りました。

「安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック」の内容例
ハンドブックでは、不動産クラウドファンディング事業者のためのeKYC情報を中心として、以下のコンテンツをまとめてご提供しています。

【不動産クラウドファンディング事業者のためのeKYC情報】
・本人確認とeKYCとは?
・参考:犯罪収益移転防止法とは
・なぜ不動産クラウドファンディング事業者では本人確認が必要なのか?
・よく使われるeKYC手法「ホ」「ワ」「リ」
・不動産クラウドファンディング事業者がeKYCを導入するメリット
・マイナンバー取得をスムーズに実施
・反社チェックも簡単に実装

【不動産クラウドファンディング事業者のためのTRUSTDOCK情報】
・TRUSTDOCKの仕組み
・対応する本人確認書類
・参考:他にも沢山使える補助書類
・複数選べる、本人確認書類の提出方法
・200以上のチェック項目で安全・安心に
・関係省庁や関連協会と連携
・導入検討と運用設計で考えるべきこと

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KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
 

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【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」

https://biz.trustdock.io/

不動産クラウドファンディング事業者向けeKYC
https://biz.trustdock.io/usecase/real-estate

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本、林田
E-mail:inquiry@trustdock.io

※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

 

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