土曜日, 4月 20, 2024
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京都市と長栄がタッグ 向島市営住宅を若者・子育て世帯向けにリノベ

~京都市の人口流出に歯止めを~

賃貸マンション管理会社の株式会社長栄(本社:京都市/代表取締役:長田 修)は、京都市が全国初の取り組みとして行う「市営住宅の空き住戸を『若者・子育て向け住宅』に活用する取組」(こと×こと)の委託事業者に選定されました。

京都市と長栄がタッグ 向島市営住宅を若者・子育て世帯向けにリノベのサブ画像1_愛称 こと × こと(子と住むっ!古都住むっ!)愛称 こと × こと(子と住むっ!古都住むっ!)

当社は「向島市営住宅第9街区住棟」の空室を京都市から借り上げ、リノベーション工事を施した後、若者や子育て世帯を対象に廉価で提供します。

さらに、入居者イベントを行ったり、コミュニケーションを充実させたりするなどして、改修というハード面だけでなく、ソフト面にも注力することで、定住促進ならびに「向島ニュータウンの再生」を図ります。

9月23日、門川大作市長が、試作としてリノベーションした1室の見学にいらっしゃいました。

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【京都市の「市営住宅の空き住戸を活用した若者・子育て世帯定住促進事業」について】

京都市ではマンションの価格高騰などの影響で、若者世代の転出が増加し、人口減少幅は全国の市区町村で2年連続ワーストとなっています。

一方、市営住宅には空き住戸が多くみられ、当社がこのたび管理する「向島市営住宅9街区住棟」では219戸中、71戸が空室となっています。

本取り組みは、京都市が当社などの民間事業者に市営住宅を貸しつけ、若者・子育て世帯向けのリノベーション賃貸物件として供給しようというものです。所得制限を設けない画期的な取り組みで、全国初の試みです。

民間の管理会社のノウハウを活かして、京都市が抱える課題解決を図っていきます。

□「向島市営住宅」の現状

竣工から45年経過する「向島市営住宅」には、建築当初からお住まいの方が多く、入居者層の高齢化が進んでいます。

当社で現地調査を行ったところ、竣工当時から間取り等が更新されていないことが判明しました。

□賃貸マンション管理会社として当社ができること

京都市の人口減少は、賃貸マンション経営にも大きな影響を与え、住む人も当然ながら、減少します。

賃貸マンション管理会社として長年培ってきたノウハウを駆使して、ハード面、ソフト面の充実を図ることで、京都市内の人口流出に歯止めをかけ、子育て世代の定住促進をしていきたいと考えています。

□定住促進に向けた施策

ハード面

①若者・子育て世代が望む住居の提供

若者・子育て世帯のライフスタイルに合わせた住戸にフルリノベーションし、廉価で部屋を提供します。

ソフト面

①心安全に暮らせるよう、24時間365日駆け付け

入居者様が困ったとき・トラブルがあったとき、サポートセンターが24時間365日対応します。

②入居時から退去時まで利用きるサービスを提供

家具・自転車購入、家具家電レンタルやハウスクリーニング、飲食店・娯楽施設での割引など、さまざまなシーンで活用できるサービスを提供しています。

https://www.bellevieclub.com/pamphlet/2022/keiji/html5.html#page=1

③イベント、キャンペーンの実施、コミュニティ形成などで定住促進

既存の入居者様と若者・子育て世帯の新規入居者様が良好な関係を築くために、さまざまなイベント、キャンペーンを開催し、入居者満足度を向上させ、定住を促進します。

【長栄について https://www.kk-choei.co.jp

創業から 40 年超の当社は、賃貸マンション管理会社のパイオニアとして、京都を中心に大阪・滋賀・愛知・東京・千葉へと事業エリアを拡大し、管理戸数は 2023 年 6 月末時点で 26,299 戸(うち、自社物件戸数 5,229 戸)を誇り、独自のノウハウとアフターサービスの充実に努めています。

「入居者様があっての賃貸経営」という想いから、入居者様に寄り添った様々な企画やイベントを毎年行っています。

【株式会社長栄 会社概要】

商号   : 株式会社長栄

代表者  : 代表取締役 長田 修(おさだおさむ)

所在地  : 〒600-8429 京都市下京区万寿寺通烏丸西入 御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル9F

創業/設立: 1980年8月1日/1988年4月5日

事業内容 : 賃貸物件の管理業・不動産賃貸業・賃貸物件の仲介業・リフォーム事業・不動産売買・マンスリーマンション運営業務など

資本金  : 7億1,476万4,000円(2023年3月31日時点)

上場市場 : 東証スタンダード市場(証券コード:2993)

※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、登録商標です。

※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表日現在の情報です。最新情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※京都市当該ページ https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000312041.html

※門川大作市長WEBサイト当該ページ http://www.kyoto-daisakusen.jp/activity/index.cgi?12994

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