政府目標 「2050年までにカーボンニュートラル」
脱炭素の取り組みとして、当社グループの全社用車が排出するCO2を実質ゼロに
当社グループは、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」、「2030年度の新たな温室効果ガス2013年度比46％減」という目標の達成に貢献するための具体的アクションを検討してまいりました。
今般、その一環として当社グループの営業車両など全社用車144台から1年間に排出されたCO2（324トン）につき、国の制度であるJクレジット制度*2を通してオフセット（実質ゼロ化）いたしました。
今後もこの取り組みを継続するとともに、2020年に開始したEV社用車導入の加速や、本社を含む全事業所における消費電力を再エネ由来の電力に切り替える等、サステナブルな事業活動に取り組んでまいります。
国内外において多様なアクションを展開
カーボンニュートラルな特性をもつ木造建築を主力商品とし、またインドネシア進出企業として熱帯雨林の伐採問題などにも接してきた当社グループは、木造建築アパートメントの商品開発推進、EV社用車導入、インドネシアでの熱帯雨林の植林計画等、国内外で地球温暖化・気候変動に対して取り組んでおります。また2017年からは、数ある再生可能エネルギーの中でもカーボンニュートラルな木質チップによるバイオマス発電に着目し、関連会社を通して発電所の企画・開発を推進する等、再生可能エネルギーの普及にも取り組んでおります。
当社グループは、CO2を削減・吸収する企業として進化し、カーボンニュートラルを達成するだけでなく、再生可能エネルギーを含めた多様なアクションの展開により、サステナビリティ社会の実現への貢献を通した企業価値の最大化を目指してまいります。
*1: 全社用車（在外子会社及び関連会社除く）の2020年8月から2021年9月までの1年間のガソリン給油量実績データからJ-クレジット制度認定プロバイダーのブルードットグリーン㈱により算出
*2: 「省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証・運営する制度。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できます。」（出典：Jクレジット事務局HPより引用https://japancredit.go.jp/about/outline/#about）
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