～行政手続きのオンライン化やDX機運の醸成、人材育成で連携～
ウィルグループの自治体・地方企業DXをTECH人材コミュニティで支援する株式会社CEspace（本社：東京都港区、代表取締役社長 若泉 大輔）は、2023年5月30日に奈良市（市長 仲川 元庸）と、奈良市におけるDX推進や人材育成を図るとともに、デジタル領域に関する取り組みの促進を目的として「奈良市DX推進に係る連携協定」を締結しました。
本提携を通じて、奈良市の現在の行政手続きの見直しを行い、奈良市のDX機運の醸成、DX人材育成に向けた取り組みを推進するため奈良市と連携しながら進めてまいります。
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連携協定内容
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1．奈良市のDX推進に関すること CEspaceが抱えるコミュニティ内の現役IT人材と連携し、デジタルツールありきではなく、現在の行政手続きの見直しを行います。行政手続きのオンライン化は市民や事業者にとって、より便利な選択肢を増やすだけでなく、情報の正確性や手続きおよび業務の効率化につながります。今回の連携によって専門人材の知見や情報を活かしオンライン化を進め、「すぐ使える」「簡単」「便利」な行政サービスの実現に連携して着手します。 |
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2．市内のIT人材の育成に関すること 行政手続きの見直しだけでなく、奈良市がDXを推進するにあたっての難しさ、どこから手を付けてよいか分からないなどの課題感に対して、勉強会や情報提供支援などを行い、苦手意識の克服を目指し、関係者が連携してDXを推進するための機運醸成にも取り組みます。 |
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3．IT人材およびIT企業と市内企業および教育機関との交流機会の創出に関すること 奈良市は奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学と連携協定を締結し、特に理工系分野での産学連携に取り組んできました。そして今回の連携を通して首都圏の現役IT人材と連携することにより、教育機関や企業との交流機会を創出し、地域一丸となったIT機運の醸成に取り組みます。 |
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4．デジタル⽥園都市国家構想※の実現に関すること デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重要課題は「デジタル人材の確保」「機運醸成」であり、奈良市内での活動実績を市外へ発信することです。本協定に基づく取組を市外にも働きかけ、国策の実現に寄与します。※下記参照 |
＜デジタル田園都市国家構想＞
「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現する」構想。デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉のため、デジタルインフラを整備し、官民双方で地方におけるDX化を積極的に推進することが掲げられている。構想の実現により地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
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本協定の目的
本協定では、奈良市のDX推進に向けた外部支援として、CEspaceが運営するIT人材に特化したコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCDE（テックレジデンス）」入居者ほか、関係するTECH人材（ITコンサルタント、ITエンジニア、アプリケーション開発者、プロジェクト管理者等）の知見を活用するものです。
DXは「D（デジタル技術）」からではなく「X（構造変革）」から進めなければ、本質的な課題解決につながりません。デジタルツール前提ではなく、デジタルの知見を有した現役IT人材と共に「X（構造変革）」を協議し、「D（デジタル技術）」の必要性と検討を進めていき、デジタルツールの導入で終わらず本質的に課題の解決につながるための連携体制を構築します。
＜業務連携スキーム＞
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株式会社CEspace 会社概要
CEspaceは、地方企業・自治体DX支援の他、TECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅 「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」の企画・運営やワーケーションサービス「TECHRESI BASE（テクレジベース）」の企画・運営を行っています。
社 名 ： 株式会社CEspace
代 表 ： 代表取締役社長 若泉 大輔
本 社 ： 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階
設 立 ： 2019年3月（株式会社ウィルグループより分社化）
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://cespace.co.jp/
概 要 ： 地方企業・自治体DX支援の他、TECH人材コミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCDE
（テックレジデンス）」やワーケーションサービスの企画運営を行っている。
