土曜日, 4月 27, 2024
ホーム調査レポート第61回マンション購入に対する意識調査の公表

[住まいサーフィン]第61回マンション購入に対する意識調査の公表

売り時DI(※)が前回比+7.8ポイント、売り時と感じている人が増加.一方で、購入したい物件数は減少傾向、新築マンションの価格高騰が要因.結果、東京23区外では3割超の人が戸建て検討意欲が増したと回答

■■ 要旨 ■■
☑ 売り時DIが前回比7.8ポイント増、売り時と感じている人が増加
☑ 購入したい物件数は減少傾向にあり、東京23区では半数以上が0件と回答
☑ 東京23区外では3割超が戸建て購入意欲が増したと回答

分譲マンション購入・売却検討者29.2万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/ 運営:スタイルアクト株式会社 東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、
今回で61回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行いました。
本調査は、自社Webサイト「住まいサーフィン」の登録会員29.2万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施しています。 当社では購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較しています。(第1回は2008年4月、今回で61回目)

分析結果から、『今は売り時だと思う』と回答する割合が70%を超え、売り時と感じている人が増加していることが分かりました。売り時DIは前回比で+7.8ポイントと2018年ぶりの高い水準となっています。
一方で、購入したい物件数は減少傾向にあり、東京23区では半数以上の人が0件と回答しています。
新築分譲マンションは供給が限られ、特に都区部では高値の花とも呼べる状態が続いております。
結果、東京23区除くエリアでは3割超の人が『戸建ての購入意欲が増した』と回答しています。

■■調査概要 ■■

【調査対象】

自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員29.2万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人

【調査期間と回収サンプル数】

第55回21年10月08日~13日(269件) 第56回22年01月07日~11日(239件)
第57回22年04月08日~11日(229件) 第58回22年07月15日~19日(233件)
第59回22年10月07日~12日(256件) 第60回23年01月06日~11日(226件)
第61回23年04月07日~12日(207件)
【調査地域】 全国
【調査方法】 自社Webサイト「住まいサーフィン( https://www.sumai-surfin.com/ )」

■■調査結果詳細 ■■
図1:今は売り時だと思うか

[住まいサーフィン]第61回マンション購入に対する意識調査の公表のサブ画像1

≪ポイント≫ 『今、マンションは売り時だと思う』と回答する割合が70%を超え、売り時DIは2018年ぶりの高い水準となった。
※売り時DI(diffusion index)の算出は、(今マンションは「売り時」回答割合+「やや売り時」回答割合)-(今マンションは「あまり売り時ではない」回答割合+「売り時ではない」回答割合)で算出

図2:購入したい物件数

[住まいサーフィン]第61回マンション購入に対する意識調査の公表のサブ画像2

≪ポイント≫購入したい物件数の平均値は0.73件となり、一昨年4月の水準まで減少した。東京23区では0件と回答した人が半数を超えている。

図3:戸建てを検討する割合

[住まいサーフィン]第61回マンション購入に対する意識調査の公表のサブ画像3

≪ポイント≫ 新築マンション供給戸数の減少もあり、東京23区除くエリアでは3割超が『戸建ての購入意欲が増した』と回答した。

この調査結果の詳細は、住まいサーフィンでもご覧いただけます。
https://www.sumai-surfin.com/bigdata-analysis/enquete-result/id25_61.php

≪住まいサーフィン サイト概要≫

[住まいサーフィン]第61回マンション購入に対する意識調査の公表のサブ画像4

マンションの無料会員制セカンドオピニオンサイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”し、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を得られる。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。中古マンション販売データ約280万件、賃貸データ約1億件を保有し、会員数は約29.2万人(2023年4月時点)を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。

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