月曜日, 10月 7, 2024
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「『住家被害認定調査』の知識と技術の継承」に関する取り組みが「ジャパン・レジリエンス・アワード 2023」にて「優秀賞」を受賞しました!

一般社団法人全国自然災害家屋調査協會(本社:神奈川県横浜市港北区新横浜3-13-6 代表理事:池田藍)は、2023年4月10日に開催された一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2023」授賞式において、「企業・産業部門」の「優秀賞」を受賞いたしました。

 

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■ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)とは ​

ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)は、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。 

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■優秀賞受賞について
当協会は「住家被害認定調査」に関する知識や技術を継承するため、これまで「住家被害認定士2級」の資格発行を行っておりましたが、新たに「住家被害認定セミナーの開催」や「講師の育成」にも取り組んで参りました。この度、この取り組みが「強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する」との評価をいただきました。本アワードの受賞を踏まえ、当協会は今後も大規模災害発生時の官民連携および迅速な復興を目指して活動して参ります。

 

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  • 「住家被害認定調査」とは  

住家が地震や台風、豪雨などの自然災害による被害を受けた際、何がどの程度壊れたのかを調査するもの。調査は、主に自治体の職員が中心となって行われ、その結果にもとづいて「罹災証明書」が発行される。当協会は、有事の際の迅速な「罹災証明書」の発行、被災者の救済がなされるよう、行政の「住家被害認定調査」をサポートすることができる人材(住家被害認定士)の育成および各行政との災害時協定の締結を目指している。
 

  • 一般社団法人全国自然災害家屋調査協會とは 

  「自然災害調査士」と「住家被害認定士」の資格試験の実施、有資格者の教育、自然災害への啓蒙活動等を行う一般社団法人。自然災害から家屋という資産を守る現代のニーズを満たす役割を担うほか、自然災害に関する専門的知識を体系化し、広く一般社会に普及することを通じて、自然災害に対してなすがままの受動的な姿勢から、自発的に家屋という資産を守り続けていく能動的な姿勢へ社会を導くことを目指す。また、全国有資格者のネットワークを広げることや、自然災害発生時に行政のサポートを行えるような体制を整えることを通じて、日本中のどこで災害が起こっても「1秒でも早い復興」を実現できるような環境の構築も目指している。 
 
<会社概要> 
会社名  :一般社団法人全国自然災害家屋調査協會 
所在地  :神奈川県横浜市港北区新横浜 3-13-6 
代表者:池田  藍(代表理事)
設立:2016年3月 
Web:https://shizensaigai.or.jp/
事業内容:自然災害調査士および住家被害認定士の資格発行、啓蒙活動、教育など

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