金曜日, 11月 8, 2024
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“共創ライフ”をコンセプトにしたシェアハウス&コワーキングスペース事業、「TOMOREプロジェクト」にて実証開始

―いよいよ2021年11月、東京・日本橋人形町にコンセプトスペースをオープン―

 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作)は、このたびシェアハウス&コワーキングスペース事業を始動したことをお知らせします。事業化に先駆けた実証プロジェクトとして、「TOMORE(トモア)共創ライフ開発プロジェクト」を2021年8月より開始、今後2021年11月東京・日本橋人形町に、コワーキングスペース部分を再現したコンセプトスペース「TOMORE zero」をオープンいたします。

 

“共創ライフ”をコンセプトにしたシェアハウス&コワーキングスペース事業、「TOMOREプロジェクト」にて実証開始のサブ画像1_コンセプトスペース「TOMORE zero」コンセプトスペース「TOMORE zero」

 

  • シェアハウス&コワーキングスペース事業始動における社会的背景

 昨今、起業家やフリーランスのように、特定の企業や組織に属さず、自らの知識や技術を活かして「個」で働く人々の増加や、場所にとらわれない多様な働き方・暮らし方を実践する人々が増加する等ライフスタイル・ワークスタイルの多様化が進んでおります。この潮流は新型コロナウイルス感染症拡大により一層拡がりを見せており、20・30代の若者にも同様の傾向が見受けられ、価値観や暮らし方の多様化を一層加速させています。
 一方、個として自立する時代でありながらも、共感性や価値観による繋がりは依然として求められており、コロナ禍を契機に、人と人との繋がりの必要性が再認識され、新たなコミュニティの在り方が求められている状況です。
 このような社会の変容とターゲット顧客のニーズを捉え、「時代を楽しむ働き方を、一緒につくろう」をコンセプトに新たな事業展開を目指し始動するのがシェアハウス&コワーキングスペース事業です。本事業では、シェアハウスとコワーキングスペースが一体となった施設運営及びそこで暮らし、集う人々をオンライン・オフラインで繋ぐコミュニティの運営を予定しており、コンセプトに共感する方が日常的に共創できる場を提供していきます。
 

  • TOMORE共創ライフ開発プロジェクト」について

 TOMOREは、「TOMO(友と、共に)× MORE(もっと先へ) 」を掛け合わせて生まれた言葉で、プロジェクト・ビジョンに掲げる「More Company(仲間),More Collaboration(共同),More Creation(創造)」をオンライン・オフラインの双方で体現することを目指します。
 事業開始に先駆け、「共創」が日常にある暮らしを体感できる参加型プロジェクト「TOMORE共創ライフ開発プロジェクト」を推進し、まず同じ目的や悩みを持ち、共創生活の考え方に共感された方々が集うコミュニティ運営を行い、今後プロジェクトを段階的に進めてまいります。
 

“共創ライフ”をコンセプトにしたシェアハウス&コワーキングスペース事業、「TOMOREプロジェクト」にて実証開始のサブ画像2_「TOMORE共創ライフ開発プロジェクト」 プロジェクト・ビジョン「TOMORE共創ライフ開発プロジェクト」 プロジェクト・ビジョン

➢ 第1フェーズ オンラインコミュニティ立ち上げ:2021年8月~

 プロジェクトの第1フェーズとして、2021年8月より、オンライン会員制コミュニティ “TOMORE members” を立ち上げ、メンバー同士の交流機会に加え、多様な価値観で先進的なビジネスや働き方を実践するゲストのメンバー限定トークセッション等を行ってまいりました。今後もオンラインイベント開催し、SNS上での会員同士のコミュニティを活性化させていきます。

過去イベントの紹介(一部抜粋)

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➢第2フェーズ コンセプトスペース「TOMORE zero」立ち上げ2021年11月~

 11月より、東京・日本橋人形町にコワーキングスペース機能を有したコンセプトスペース「TOMORE zero」をオープンします。“TOMORE members”に入会いただいた方が利用でき、メンバーの方が集い共に働き、共にコミュニティを育むイベントを開催してまいります。一般的なシェアオフィスやコワーキングスペースのように働くためだけの場ではなく、暮らしの要素を取り込み、運営スタッフがメンバー同士の緩やかな繋がりを支援することで、よりパーソナルなネットワークを生む空間を創出します。
 TOMORE zeroの立ち上げにあたり事前にオンライン会員の方向けに実施したアンケートでは、コロナ禍を背景に「会社以外のネットワークが一気に少なくなった」「ビジネスモデルの変革を求められたが、自社のリソース・アイデアだけではうまくいかなかった」等の声が挙がっております。オンラインに加え、リアルな拠点をオープンすることでメンバー同士の共創を加速し、より強いコミュニティ構築を目指していきます。

 

  • コンセプトスペース「TOMORE zeroについて

 TOMORE zeroは、集中して仕事をする「ソーシャル・ワークスペース」と、偶発的な出会いとコミュニケーションを楽しむ「ソーシャル・リビング・ダイニング」の2つのゾーンそれぞれに4つのエリア、計8つのエリアを設けています。
 暮らしの要素を取り入れることで、よりリラックスした状態で偶発的な繋がりを生む工夫をしている点が特徴で、ソーシャル・リビング・ダイニングゾーンでは、靴を脱いでソファに腰掛けながら過ごすことができ、またアートが設置されたダイニングテーブルで食事を取りながらメンバー同士で交流することができます。

“共創ライフ”をコンセプトにしたシェアハウス&コワーキングスペース事業、「TOMOREプロジェクト」にて実証開始のサブ画像4_「TOMORE zero」「TOMORE zero」

<各スペースの名称・エリア特性>

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“共創ライフ”をコンセプトにしたシェアハウス&コワーキングスペース事業、「TOMOREプロジェクト」にて実証開始のサブ画像6_「TOMORE zero」フロアマップ「TOMORE zero」フロアマップ

➢「TOMORE zero」におけるコミュニティ運営について
 ”TOMORE zero”では、コミュニティオーガナイザーが日々の生活で育まれるメンバー間の自然で偶発的なコミュニケーションを促進し、またメンバー同士の相互成長の機会や、ゲストトークやワークショップ等の成長機会を通じ、緩やかで濃い交流の場を醸成します。運営事業パートナーとして、シェアオフィス『MIDORI.so』の運営等を行うMIRAI-INSTITUTE株式会社に協力いただき、メンバーの活動に資するイベント等も開催していきます。

“共創ライフ”をコンセプトにしたシェアハウス&コワーキングスペース事業、「TOMOREプロジェクト」にて実証開始のサブ画像7_※新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、上記運営内容は一部変更となる可能性がございます。※新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、上記運営内容は一部変更となる可能性がございます。

 

運営事業パートナーMIRAI-INSTITUTE株式会社について

 

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未来を思考し行動するシンクタンクチーム。働き方の未来の実践としてシェアオフィス『MIDORI.so』の運営や他ワークスペースの立ち上げコミュニティ構築をしています。
HP URL: https://midori.so

 

新型コロナウイルス対策について
新型コロナウイルスの対策として、以下のような取り組みを徹底しております。更に「TOMORE zeroの混雑率可視化システム」を導入し、お客様が来場する前に混雑状況を見てから行くか判断することができます。

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  •  プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 賛助会員について

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 当社はプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の賛助会員に加入いたしました。これにより”TOMORE zero”のフリーランスの方は、法人会員登録者限定で提供されるフリーランス協会の福利厚生プラン「ベネフィット ライトプラン」にご加入いただくことできます。

HP URL: https://www.freelance-jp.org/

 

  • TOMORE zero 概要

 

 

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  • TOMORE 公式サイト・SNS
メディア URL
HP https://www.nreg-tomore.jp/
Twitter https://twitter.com/TOMORE_PROJECT
Instagram https://www.instagram.com/tomore_project/
YouTube https://www.youtube.com/channel/UCU11hhUXh8DcOyN-OrY79Sg

 

  • 野村不動産グループのイノベーション創発の取り組み

 当社グループでは、新たな価値提供と事業創造に向けて、「社内発の事業創発」、「外部企業との共創によるオープンイノベーション」の両軸で積極的にイノベーション創発に取り組んでいます。
 2018年にはコーポレートベンチャーキャピタルファンド(CVC)を設立。出資と業務提携により、複数のベンチャー企業と協業に取り組んでいます。XaaS サービス、不動産周辺ビジネスの共通基盤を提供するプラットフォームビジネス、ハードウェアを組み合わせた既存建物の機能向上・効率化テクノロジー、SDGs 等、当社グループの注力領域を強化していく方針です。
 今後も、多様なパートナーとの共創、DX・先進技術の活用、新事業・サービス創発を強化し、新しい暮らしや働き方の提案に繋がるチャレンジを続けてまいります。

 
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