火曜日, 4月 23, 2024
ホーム商品サービス学生目線でファッション(衣服)ロスを考えるきっかけに 拓殖大学学生寮「カレッジハウス扶桑」内にて古着の無人販売を開始 ~コロナ禍における新たな交流機会提供~

学生目線でファッション(衣服)ロスを考えるきっかけに 拓殖大学学生寮「カレッジハウス扶桑」内にて古着の無人販売を開始 ~コロナ禍における新たな交流機会提供~

 UniLife(ユニライフ)のブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う株式会社ジェイ・エス・ビー(本社:京都府京都市、代表取締役社長:近藤 雅彦 以下 当社)は、アパレルブランドSPINNSを展開する株式会社ヒューマンフォーラム(本社:京都府京都市、代表取締役会長:出路雅明 以下 ヒューマンフォーラム社)と提携し、当社が拓殖大学八王子国際キャンパスの構内で運営する学生寮「カレッジハウス扶桑」内にある売店棟の一角にて、環境への関心喚起、交流機会の提供を目的に主に学生を対象とした古着の無人販売を10月15日より開始しました。

学生目線でファッション(衣服)ロスを考えるきっかけに 拓殖大学学生寮「カレッジハウス扶桑」内にて古着の無人販売を開始 ~コロナ禍における新たな交流機会提供~のサブ画像1

【古着の無人販売/背景】
 環境省の発表によると日本では年間で約48万トンの衣服が廃棄されています。ファッション産業は、製造にかかるエネルギー使用量とライフサイクルの短さなどから環境負荷が非常に大きい産業と言われ、その負荷が国際的な問題となっています。さらに、コロナ禍での外出機会の減少などで、ファッション業界の流通は停滞し、廃棄の抑制に歯止めが効かない現状にあります。今回の取り組みは、このファッションロス(衣服ロス)と言われる社会課題解決への一助となること、古着を通して学生が環境に関心を持っていただくこと、そしてコロナ禍で他者と話す機会が少なくなった学生達に新たな交流機会を提供することを目的に企画され、拓殖大学の賛同をいただき実現しました。

 無人店舗は、拓殖大学八王子国際キャンパスの構内で当社が運営する学生寮「カレッジハウス扶桑」内に設けられた売店棟の一角に開設されています。日中、売店棟は学内に開放されており、入居者以外の学生や大学職員の方も自由に利用することができます。手に取った古着を通してより多くの方が、サステナブルな未来に関心を持つことを期待しています。

【コロナ禍の国内古着】
 現在コロナ禍により「古着」が国内に溢れている状況です。
理由としては、おうち時間の増加により家庭の整理整頓から出る古着の増加や、海外(主に新興国)へ輸出していた古着が、コロナ禍により輸出困難な状況に陥ったことにあります。
(自治体によっては古着の回収をストップしている所もあります)
 無人店舗の出店に協力いただいたヒューマンフォーラム社との同様の取り組みは、京都市内で運営する高齢者住宅グランメゾン輪舞館京都羽束師(ロンドカンキョウトハヅカシ)に続き、2店舗目となります。

【拓殖大学内 無人店舗概要】
 今回、ヒューマンフォーラム社では初の大学構内への導入となり、学生寮「カレッジハウス扶桑」内の空きスペースを活用し、無人販売コーナーが設けられます。1着どれでも500円(税込)で販売します。

店舗名 :FCLC 拓殖大学 by spinns
営業時間:10:00~18:00(年中無休)
お問合せ:080-1789-3683

■SPINNS(スピンズ)
 ATTITUDE MAKES STYLE!(主張がスタイルをつくる!)をコンセプトに、全国展開する10~20代が中心のヒューマンフォーラム社が展開するアパレルショップ
U R L:https://www.spinns.com/

【提携先概要】
株式会社ヒューマンフォーラム
本社所在地:京都府京都市中京区寺町通蛸薬師上ル式部町261番地
創 業 : 1997年1月
代 表 : 代表取締役会長 出路雅明
事 業 : 衣料品及び雑貨の販売
U R L: https://www.humanforum.co.jp/

【当社概要】

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株式会社ジェイ・エス・ビー
本社所在地:京都府京都市下京区因幡堂町655番地
創 業 : 1976年12月
上 場 : 東証1部(証券コード3480)
代 表 : 代表取締役社長 近藤 雅彦
U R L: https://www.jsb.co.jp/
全国の学生マンション検索サイト: https://unilife.co.jp/

 ジェイ・エス・ビーグループは1976年の創業以来、全国で学生マンションの運営管理を手掛け、現在では北海道から沖縄まで学生向け賃貸仲介店舗「UniLife(ユニライフ)」80店舗を展開、2021年4月時点で76,612室を管理しています。
 高齢者住宅事業へは2011年より参入し、高齢者向け住居の企画開発、運営及び紹介事業を行っています。

 

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