株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト」として、再生可能エネルギーの普及に貢献することを目的として、太陽光発電事業を開始いたします。
また、本プロジェクトの推進に伴い、当社グループGHG（温室効果ガス）排出削減目標の範囲につき、Scope3を追加し、Scope1,2,3に拡大しましたので、お知らせいたします。
当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しており、重点課題（マテリアリティ）に掲げる「環境保全」において、気候変動問題に真摯に取り組むことを明記しております。
2021年11月には、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に基づく情報開示に伴い、Scope1,2について中長期的なGHG（温室効果ガス）排出削減目標を設定いたしました。また、2022年10月1日より、当社グループの戸建住宅を購入いただいたお客様に向けて、使用される電力のCO2排出量を、実質ゼロとする電力のCO2フリーメニューを導入いたしております。
この度、これまでの脱炭素プロジェクトを更に進め、当社グループとして再生可能エネルギー由来の電力を創出することを目的として、太陽光発電事業を開始することといたしました。
太陽光発電事業 概要（予定）
事業形態 ：太陽光発電所を運営する子会社(SPC)を活用
ポートフォリオ：全国分散型、全て稼働済の太陽光発電所（20カ所）
パネル容量 ：15.4ＭＷ
年間予想発電量：約2,000万kＷh（一般家庭4,100戸の年間電力使用料に相当 *1）
総投資額 ：約60億円（匿名組合出資＋ノンリコースローン）
取得時期 ：第１期2022年10月、第２期2022年12月-2023年3月(予定)
アレンジャー ：みずほ証券株式会社
*1 一般社団法人太陽光発電協会 表示ガイドライン（2022年度）より算出
第１期取得予定発電所一例
群馬県発電所・福島県発電所
グリーンファイナンス
本事業の開始に伴い、脱炭素プロジェクトの推進とそれによる持続可能な社会の実現への貢献に向けた取組みの一環として、ローンとエクイティの両方を対象とするグリーンファイナンスフレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定し、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」)より、本フレームワークに対する第三者評価を取得するとともに、本フレームワークに基づくグリーンローンにつき、「R＆Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得しました。当社グループが策定したグリーンファイナンスフレームワークの概要は、以下となります。
グリーンファイナンスフレームワーク概要
本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記の適格プロジェクトの設備投資資金、設備資金のリ ファイナンス資金、もしくは改修資金に充当されます。なお、適格プロジェクトは当社グループの審査基準 に照らしリスク検証を行い健全な事業運営が期待できるプロジェクトと定義しております。
適格プロジェクト／再生可能エネルギー
資金使途／既往もしくは取得予定の太陽光発電プロジェクト（太陽光発電設備、発電所までの送電線を含む）の取得、リファイナンスならびに改修資金
なお、当社グループは本フレームワークに基づき取得した太陽光発電所につき、そのパネル容量および適格 プロジェクトによって削減されたCO2排出量を年1回、当社グループのウェブサイトにおいて公表いたします。
本フレームワークに関するセカンドオピニオン及びグリーン格付の詳細については、以下リンク先のR&Iプレスリリースをご参照ください。https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html
GHG（温室効果ガス）排出削減目標の追加
現状の脱炭素に向けた取り組みを踏まえ、新たにScope3の削減目標を設定いたしました。今後も、脱炭素プロジェクトのさらなる推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜GHG（温室効果ガス）排出削減目標＞
2030年 Scope1,2,3 46％削減（原単位、2018年度比）
2050年 Scope1,2,3 ネットゼロ
（注）対象：株式会社オープンハウス及び株式会社オープンハウス・ディベロップメントが展開する戸建関連事業
Scope1,2,3：
Scope1 対象会社の事業活動における排出（直接排出）
Scope2 他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope3 その他の事業活動に伴う排出（資材調達、販売後の住宅使用時の排出等の間接排出）
取り組みが貢献するSDGs
目標７「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」
目標13「気候変動に具体的な対策を」
持続可能な社会の実現への貢献に向け、当社グループのみならずバリューチェーン全体において、脱炭素への取り組みをより一層推進してまいります。
関連リンク：
2022年9月1日
「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト 再生可能エネルギー電力「おうちリンクでんき」提供開始のお知らせ」
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20220829525210_P01_.pdf
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12F
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7,008万円
従業員数（連結） 4,080名（2022年3月末時点）
＜ 本件に関するメディア関係者様からご取材窓口 ＞
株式会社オープンハウスグループ 広報宣伝部（担当：西村）MAIL：pr@openhouse-group.com
＜本開示事項に関する投資家の皆様のお問い合わせ＞
株式会社オープンハウスグループ 経営企画部（担当：牧山）TEL：03-6213-0776
