金曜日, 10月 11, 2024
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【低炭素住宅新商品】国内初!LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始

賃貸集合住宅のCO2排出量は“ゼロ”から“マイナス”へ

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、10月5日より、当社の全国8営業エリア※1において、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)基準を満たす賃貸集合住宅の新商品『NEW RiSE LCCM(ニューライズ エル・シー・シー・エム)』の販売を開始します。
LCCM住宅とは、建物のライフサイクル(建築から解体まで)におけるCO2の収支をマイナスにする住宅のことで、LCCM基準を満たす規格型の賃貸集合住宅商品は国内初※2となります。
当社は今後も、「LCCM賃貸集合住宅」の普及に取り組むことで、建物の資産価値・社会的価値向上と、企業活動を通じた脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1 北関東・関越、西関東、東関東、東海、西首都圏、南首都圏、中京、中部
※2 一般社団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)のLCCM住宅認定取得一覧(https://www.ibec.or.jp/rating/lccm-list.html)より、当社調べ(2022年10月)

【低炭素住宅新商品】国内初!LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始のサブ画像1_外観イメージ(南側玄関タイプ/3戸並び)外観イメージ(南側玄関タイプ/3戸並び)

  • LCCM住宅は低炭素住宅の最終目標

LCCM住宅とは、建物の建築時、使用時、解体時のCO2排出量の削減と、太陽光発電の創エネルギーによるCO2排出の削減効果で、建物のライフサイクルにおけるCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。

 

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【低炭素住宅新商品】国内初!LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始のサブ画像3_政府が推進する低炭素に向けた住宅のイメージ政府が推進する低炭素に向けた住宅のイメージ

気候変動の原因であるCO2の削減・抑制が世界的な重要課題となる中、日本の住宅分野においても、「省エネ基準」「認定低炭素住宅」「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」など、住宅の省エネ・省CO2対策が推進されてきました。これら低炭素住宅の技術やノウハウを活用することで生まれたのが、長寿命かつ一層のCO2排出量削減を実現するLCCM住宅であり、低炭素住宅の最終目標とも言われています。
当社においても、2017年11月にZEH基準を満たす賃貸集合住宅、2021年6月にはLCCM基準を満たす賃貸集合住宅を国内で初めて完成させるなど、賃貸集合住宅の脱炭素化に向けた取り組みを推進してきました。これら低炭素賃貸住宅に対する知見や技術が活かされ、このたびのLCCM賃貸集合住宅の規格商品化に繋がりました。
 

  • 大東建託「LCCM賃貸集合住宅」の特長

<省エネ>

高断熱構造や低消費電力機器、高効率設備により消費エネルギーを削減

<省CO2>

資材製造時のCO2排出量削減のため、バイオマス熱源による乾燥木材を使用

<創エネ>

太陽光発電による創エネルギーでCO2を抑制

<長寿命>

資材の高耐久化により建物修繕サイクルを長期化させ、修繕時に発生するCO2を抑制
 

  • 基幹商品の環境性能を向上し開発

【低炭素住宅新商品】国内初!LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始のサブ画像4_LCCM賃貸集合住宅 太陽光パネルイメージ (埼玉県草加市LCCM賃貸住宅第1号棟)LCCM賃貸集合住宅 太陽光パネルイメージ (埼玉県草加市LCCM賃貸住宅第1号棟)

「NEW RiSE LCCM」は、本年5月にZEH Oriented※基準を標準として発売した賃貸集合住宅商品「NEW RiSE」をベースに、断熱性能の強化や蓄電池の設置、太陽光発電による創エネなど、さらなるCO2削減・抑制に向けた仕様・設備の強化を行い開発されました。 
※ZEHの種類の1つ。一般的なZEHの必須要件である再生可能エネルギーの活用が必須ではない、年間のエネルギー消費量が20%以上削減できる住宅のこと

 

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  • 商品概要

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商品名  : NEW RiSE LCCM(ニューライズ エル・シー・シー・エム)
構造  : 木造2×4工法
販売開始日  : 2022年10月5日
販売地域  : 当社の全国8営業エリア(北関東・関越、西関東、東関東、東海、西首都圏、南首都圏、中京、中部)
住戸間取り  : 1階1LDK、2階2LDK
専有面積  : 44.20㎡~59.58㎡
販売目標  : 50棟(2022年度)

※ 本商品は、一般社団法人日本サステナブル建築協会(JSBC)の提供する「LCCM低層共同住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール2022年版(https://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html#tool_manual)」を基に評価しています
 

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大東建託グループは、2020年10月、環境対策について「先進性、独自性、波及効果」のある取り組みをしている企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されました。
今後もエコファースト企業として、事業活動を通じた環境課題解決に取り組むとともに、業界をリードする先進的、独自的なチャレンジを展開していきます。

<関連ニュースリリース>
● 日本初!脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発(2021年3月25日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/lccm_0325.html
● 日本初の脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」が埼玉県草加市に完成(2021年6月17日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/lccm_0617.html
● 【脱炭素社会】「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」に選出(2021年11月22日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/r3_kikohendo_1122.html
● 【脱炭素社会】LCCM賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費(2022年3月29日)
  https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/lccm_saiene0329.html

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