～より良い品質を追求し、年間約3億円の建設費用の削減を見込む～
年間46,000戸以上の住宅を供給する飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：堀口 忠美、以下、一建設）は、2022年7月26日に構造用パーティクルボードを用いた耐力壁で壁倍率5.0の大臣認定を取得したことをお知らせします。
■大臣認定を取得した「壁倍率5」を開発した背景
一建設では、多くのお客様に低価格なだけでなく、高品質な住宅を供給するため、分譲戸建住宅において、2022年3月15日以降の確認申請分より住宅性能評価5分野8項目で、最高等級取得を標準化しています。この住宅性能表示制度の基準への適合や、将来的な住宅環境の変化に備え、2019年度より特に構造および外皮における仕様をアップグレードして参りました。
ただし、品質が向上する一方、構造用面材の使用量の大幅な増加、資材や人件費の高騰など、現在の市場動向を踏まえると、お客様に住宅を低価格で供給することが難しくなると予測しています。そのため、これまで行ってきた原価管理に加え、耐力壁を高耐力化し、使用面材量を削減する構造計画の見直しを検討してまいりました。
今回、これまでの実物大振動台実験や工法開発で得た知見を基に、壁倍率5を発揮する耐力壁の開発に至りました。
■大臣認定を取得した耐力壁の仕様と特徴
・使用面材：JIS構造用パーティクルボードPタイプ
（品質が安定したJIS規格の構造用面材で、廃木材等を活用したECO建材であり価格も安定した木質ボードを採用）
・仕様：大壁直張り仕様および大壁片側受け材仕様の2認定
・接合方法：JIS規格くぎN65 面材外周部の接合間隔75㎜、縁端距離（管理値）を15㎜、中通りの接合間隔150㎜、受材（30㎜×105㎜以上の木材）の留付けは、JISくぎN75 接合間隔150㎜2列打ちとしている。
・特徴：
（1）大臣認定を取得したことにより、倍率4.3の軸組仕様とほぼ変わらない施工手間で倍率5.0を運用することが可能。
（2）許容応力度計算（構造計算）で用いることができる耐力壁の実性能値（短期許容せん断耐力）は、大壁直張り仕様で5.5倍相当。大壁片側受け材仕様で5.7倍相当と大きく、一建設で建設する木造2階建てにおいては、耐震・耐風性能が向上されます。
（3）構造計算を行う木造3階建てにおいてはさらなるコスト削減効果が期待できます。
（4）設計上では、年間約3億円の建設費の削減が可能との試算結果を得ています。
グラフ：構造用パーティクルボード耐力壁性能比較※告示仕様のデータは当社調べによる
■今後について
今後は、同様の接合方法でJIS構造用MDF仕様の耐力壁についても認定申請を予定しています。また、床勝ち仕様等のバリエーションを増やしていくとともに、建設現場の施工合理化と品質の安定を目的に耐力壁の工場生産化（パネル化）を検討していく予定です。
■一建設会社概要
・社名：一建設株式会社
・代表取締役：堀口 忠美
・本社：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館
・設立：1967年2月13日
・資本金：32億9,800万円
・事業内容：分譲戸建住宅
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