再建築不可・底地・借地権・共有持分など「訳あり不動産」所有者の約2割は「どこにも相談できていない」
訳あり不動産の買取・仲介を専門とする株式会社パトリ（東京都港区南青山、代表取締役：藍 元秀、URL：https://ptr.co.jp）は、再建築不可物件・底地・借地権付き物件・共有持分など「訳あり不動産」を現在または過去に所有・相続した首都圏在住の方を対象に、フリージー社を通じた定量調査（n=120）およびクラウドワークス社を通じた詳細ヒアリング（n=21）の2段階で実態調査を実施しました。その結果、「売りたくても売れない」深刻な実態が明らかになりました。
■ 調査の主な結果（サマリー）
・売却・処分を一度でも検討した：約82%（120名中98名）
・「まだ売却・処分できていない」：約43%（売却検討者の4割超）
・所有のきっかけが「相続」：約7割（詳細ヒアリングより）
・「どこにも相談していない」：約19%（5人に1人）
・売却完了までの平均期間：約11か月（詳細ヒアリングより）
■ 調査概要
【定量調査（フリージー）】
調査名：再建築不可物件・底地・借地権・共有持分等に関する実態調査
調査対象：訳あり不動産を現在または過去に所有・相続した首都圏在住の方
調査地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
有効回答数：120名（男性83名・女性37名）
調査期間：2026年5月
【詳細ヒアリング（クラウドワークス）】
調査対象：訳あり不動産所有・相続経験者
有効回答数：21名
調査期間：2026年5月
調査方法：自由記述式7問ヒアリング
【スクリーニング調査（フリージー）】
調査対象：首都圏在住30〜99歳の男女
有効回答数：2,000名
調査期間：2026年5月
■ 調査の背景
相続によって親や祖父母から不動産を受け継いだとき、それが「訳あり物件」だったとしたら――。
再建築不可物件・底地・借地権付き物件・共有持分など、通常の不動産会社では対応が難しい物件は、大手に相談しても断られることが多く、所有者は情報不足のまま長期間放置せざるを得ない状況に置かれています。固定資産税の負担は毎年続き、建物は老朽化し、相続人間での意見対立が生じるケースも少なくありません。
株式会社パトリは、こうした「売れない不動産」を専門に買取・仲介する会社として創業13年、累計100件以上の取引を手がけています。当事者が直面する実態を広く社会に伝えるべく、今回の調査を実施しました。
■ 【参考】首都圏2,000名へのスクリーニング調査（フリージー）
本実態調査に先立ち、首都圏在住の30〜99歳の男女2,000名を対象にスクリーニング調査を実施しました。訳あり不動産の所有・相続経験者（重複除く）は全体の約11%。約9人に1人が何らかの「売れない不動産」を抱えた経験を持ちます。
種別ごとの内訳（複数回答・n=2,000）：
・共有持分の不動産：112名（5.6%）
・借地権付き物件：85名（4.25%）
・再建築不可物件：68名（3.4%）
・底地：34名（1.7%）
・いずれも所有・相続したことはない：1,780名（89%）
都市部に住む人ほど親や祖父母から相続した旧来の物件を抱えるケースが多く、首都圏における「売れない不動産問題」は決して他人事ではない実態が浮かび上がりました。
■ 実態調査結果（定量調査 n=120・フリージー）
【Q1. 所有・相続した物件の種類（複数回答）】
借地権付き物件：29名（24.2%）
共有持分の不動産：26名（21.7%）
再建築不可物件：25名（20.8%）
底地：10名（8.3%）
【Q2・Q3. 所有のきっかけ・所有後に困ったこと（詳細ヒアリング・クラウドワークスより）】
所有のきっかけは「相続」が約7割を占め、「投資目的での購入」「居住目的での購入」など自主的な取得は少数でした。
所有後に困ったこととして多く挙げられたのは以下の通りです。
・固定資産税・維持管理費の継続的な負担
・共有名義のため単独で処分・登記変更できない
・借地人との賃料交渉・権利トラブル
・再建築不可による活用制限（建て替え・増築ができない）
・売却時に権利者全員の合意と書類が必要
・遠方のため管理が困難
＜当事者の声（クラウドワークス詳細ヒアリングより）＞
「相続後、叔父や叔母との共有名義になった。自分一人の判断で処分はできないし、登記の変更もしづらい」（東京都・男性・66歳）
「再建築ができない土地の共有地の問題が、近隣トラブルの原因になっている」（東京都・男性・50歳）
「固定資産税は毎年払い続けるのに、建て替えも増築もできないとわかって途方に暮れました」（東京都・男性・63歳）
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【Q4. 売却・処分の検討状況】
検討した（または現在検討中）：34名（50.8%）
検討したが断念した：21名（31.3%）
検討したことはない：12名（17.9%）
「検討した」と「断念した」を合わせると82%が売却・処分を一度は検討。一方で「断念した」が31%に上り、「売りたくても売れない」実態が浮き彫りになりました。
【Q5. 売却・処分までにかかった期間】
3か月未満：1名（1.5%）
3〜6か月未満：12名（17.9%）
6か月〜1年未満：19名（28.4%）
1〜3年未満：5名（7.5%）
3年以上：1名（1.5%）
まだ売却・処分できていない：29名（43.3%）
最も注目すべきは「まだ売却・処分できていない」が43%に達する点です。クラウドワークスの詳細ヒアリング（n=21）でも売却完了までの平均期間は約11か月と、通常物件と比較して大幅に長期化しています。
【Q6. どこに相談したか（複数回答）】
不動産会社（一般）：23名（34.3%）
弁護士・司法書士：23名（34.3%）
専門の買取業者：16名（23.9%）
銀行・金融機関：14名（20.9%）
インターネットで情報収集のみ：8名（11.9%）
家族・知人：7名（10.5%）
どこにも相談していない：13名（19.4%）
約5人に1人が「どこにも相談していない」という事実は看過できません。クラウドワークスの詳細ヒアリングでは「一般の不動産会社に行っても時間を浪費するだけで、最初から専門の買取業者に相談すべきだった」という声が複数寄せられました。
■ 当事者からのアドバイス（クラウドワークス詳細ヒアリングより抜粋）
「最初から専門の買取業者を複数あたることです。固定資産税の負担が続くので、早めに動くことが絶対に大事です」（東京都・男性・63歳）
「生前に財産目録を作成し、没後に身動きがとれなくなる前に、処分も含めて対応しておくべき」（東京都・男性・66歳）
「土地は共有にしてはいけない。共有にしたなら、共有者が存命のうちに売却を視野に入れて合意文書を交わしておくほうがいい」（埼玉県・男性・57歳）
「嫌な現実に向き合うのはしんどいですが、解決を後回しにしても負担は増すだけ。やるしかないです」（埼玉県・男性）
「きちんとした専門家に相談すれば何かしらの手段は見出せると思う。自分だけで結論を出さないことが大切」（東京都・男性・56歳）
■ 株式会社パトリ 代表取締役 藍 元秀 コメント
「今回の調査結果は、私たちが日々の買取現場で肌で感じていたことを数字として裏付けるものでした。訳あり不動産を相続した方の多くは、どこに相談すればよいかわからないまま、固定資産税を払い続け、月日だけが流れていきます。情報の非対称性が当事者を孤立させているこの現状を、一人でも多くの方に知っていただきたいと思い、本調査を公表することにしました。専門家への早期相談が、結果として損失を最小限に抑える最善の方法です。」
■ 会社概要
会社名：株式会社パトリ
代表取締役：藍 元秀
所在地：東京都港区南青山
事業内容：再建築不可物件・底地・借地権・共有持分・相続不動産等の買取・仲介
設立：2013年（創業13年）
■ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社パトリ 広報担当
