法人地権者との接点をより確実に生み出す機能の拡充により、「Deal Tech」としてエンタープライズ企業の取引に伴走し、成果の創出に貢献
株式会社WHERE(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:阿久津 岳生、以下「WHERE」)は、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』において、エンタープライズ企業向けの新機能の提供を開始しました。
『WHERE』は衛星データ×AI技術により、市場に出ていない不動産用地の探索と評価を可能にし、所有者情報・全部事項など地権者へのアプローチに必要な情報までワンプロダクトで取得できるサービスです。本アップデートにより、個人地権者だけでなく法人地権者へのアプローチをより滑らかにし、大規模な不動産取引を担うエンタープライズ企業の業務効率化を支援してまいります。

背景
国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査」(2025年9月公表)によると、法人が所有する土地の総面積は約28,967㎢(令和5年1月1日時点)に達し、特に会社法人における所有面積は平成15年以降一貫して増加傾向にあります。調査開始以来20年間で会社法人の土地所有面積は約24%拡大しており、不動産取引や用地取得における法人地権者へのアプローチ機会は年々広がっています。
一方、法人地権者へアプローチする際には、登記名義人の実態確認や役員情報の把握、反社チェックが不可欠であるにもかかわらず、これらの情報収集は別システムや紙の書類での対応が多く、現場担当者の大きな負担となっていました。
また、複数名のチームで『WHERE』を利用するユーザーからは、「メンバーの活動量(登記簿謄本の取得件数)を管理者がリアルタイムで把握したい」「情報の閲覧権限をメンバーごとに管理したい」といった声が多くあがっていました。
こうしたニーズはエンタープライズ企業に多く、この度2つの機能を同時リリースし、法人向けアプローチ業務の一気通貫化と、組織としての利用管理基盤の強化を実現します。
新機能①:商業登記簿の取得
所有者情報の取得後、対象が法人である場合に、そのままWHERE上で商業登記簿(現在事項全部証明書)を取得・閲覧できる機能です。

【主な機能】
● 所有者情報取得後、法人が含まれる場合に「商業登記簿を取得」ボタンが表示
● 会社名・住所をもとに自動検索し、候補一覧から対象法人を選択して取得
● 取得履歴(会社名・取得日時)を『WHERE』上で一元管理、再取得にも対応
新機能②:管理者権限の設定
組織内のアカウントに「管理者」または「メンバー」の権限を付与し、登記簿謄本の取得状況を管理者のみが閲覧・管理できる機能です。

【主な機能】
● アカウントごとに管理者/メンバーの権限を設定
● ログイン中のアカウントが管理者かメンバーかをUI上で識別可能
● 「謄本取得状況」ページ(管理者のみ表示)で、期間指定・アカウント別の取得件数を一覧確認
● 所有者情報・全部事項・公図・地積測量図・商業登記簿など書類種別ごとの取得件数を集計表示
● 各項目での並べ替えおよびCSV出力に対応
今後の展望
WHEREは今後も、エンタープライズ企業における不動産業務の効率化・高度化に向けた機能開発を継続してまいります。
現在、日本全国約600万社の法人データベースを『WHERE』上に構築するプロジェクトを推進しております。この法人データベースを商業登記簿取得機能と組み合わせることで、法人所有の不動産に関するより精緻な情報の付与や、アプローチ優先度の判断に活用できる独自シグナルの生成が可能になると考えており、法人地権者へのアプローチがさらに高速・高精度化する見込みです。
不動産アプローチの全プロセスを『WHERE』上で完結できる環境の整備を進めることで、ユーザーの取引に伴走し成果の創出までコミットする「Deal Tech」を体現してまいります。
ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」
WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech(ディールテック)」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。
『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。
▽詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html
採用情報
▽全職種積極採用中!採用サイトはこちらから。
▽カジュアル面談予約はこちらから
https://pitta.me/uratotsu/where
会社概要
株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。
会社名:株式会社WHERE
本社所在地:東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階
代表者:代表取締役 CEO 阿久津 岳生(あくつ たけお)
会社設立:2022年2月22日
事業内容:地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
特徴:衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援
企業サイト:https://pntwhere.com/