市街化調整区域のデメリットとして思いつくものは？【アンケート結果発表】

（株）ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産の悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では不動産に興味を持つ方を対象に市街化調整区域に関するアンケートを実施

市街化調整区域のデメリットに関するアンケート調査 

市街化調整区域は税金が安い反面、原則として家が建てられず売却も困難な特殊なエリアです。

しかし、「実際にどのようなリスクがあるのか」「困った時に誰に相談すべきか」といった具体的なデメリットの情報は乏しく、所有して初めて悩む方が少なくありません。

そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）が、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：353名）を対象に、「市街化調整区域のデメリットとして思いつくもの」についてアンケート調査を実施しました。

【データの引用・転載についてお願い】

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（https://uruhome.net/chosei-demerit-survey/）へのリンク設置をお願い致します。

弊社への掲載許可は不要です。

市街化調整区域アンケート：回答者の属性（有効回答数：353件）

■ 性別構成

男性： 199名（約56%） 女性： 154名（約44%）

■ 年齢層構成

20代： 35名（9.9%） 30代： 100名（28.3%） 40代： 124名（35.1%） 50代： 71名（20.1%） 60代： 20名（5.7%） 70代以上： 3名（0.8%） 

■ アンケート実施期間

2026.2.21-3.16

市街化調整区域のデメリットとして思いつくものは？（複数選択可）

• 1位　原則として建物が建てられない　213／353　　60.3%

• 2位　売却が難しい　182／353　　51.6%

• 3位　インフラ整備が進んでいない　156／353　　44.2%

• 4位　相続時に困る　107／353　　30.3%

• 5位　固定資産税がかかるだけ　98／353　　27.8%

• 6位　周辺に施設が少ない　84／353　　23.8%

• 7位　農地法による指定が多く自由に使えない　82／353　　23.2%

• 8位　賃貸活用ができない　56／353　　15.9%

• 9位　金融機関の融資が通りにくい　48／353　　13.6%

• 10位　よくわからない　31／353　　8.8% 

合計回答数：1057　回答者数：353

アンケート結果により、市街化調整区域という特殊な不動産に対して、多くの方が「活用と処分の両面」に強い不安を抱いていることが分かりました。

「原則として建物が建てられない」が60.3％で1位、「売却が難しい」が51.6％で2位となり、この2つの根本的なデメリットが過半数の回答を占める結果となりました。

これは、家を建てて住むという不動産本来の価値が見出せないことへの懸念や、いざ手放そうとしても買い手がつかず、いわゆる「負動産」として抱え込み続けるリスクに対する回答者の強い警戒感を反映していると考えられます。

次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。

1位　原則として建物が建てられない　213／353　60.3% 

1位には「原則として建物が建てられない」が選ばれました。

「住宅建築ができない」「土地活用の制約が多い」といった声が示す通り、不動産が本来持つ「住む・活用する」という根本的な価値が見出せない点に強い不満や戸惑いがみられる結果となりました。

★ ＜1位：「原則として建物が建てられない」を選択した方のコメント＞ ★

「まず、住宅建築ができない、農地利用の他に活用方法が思い浮かばないなど、土地活用の制約が多い印象です。立地も不便、インフラも整備されていない場所にありそうという立地面での制約もあります。土地活用の条件に合った事業を起こせる人には良いかも知れませんが、一般人が土地を所有したり、相続したりしても、税金など維持費だけがかかって困る、結局放置されたままになる可能性が高いと思います。」40代・女性

「一番のデメリットは建築制限だと思います。住宅が建てられない場合、土地の活用方法がかなり限られてしまいます。また、需要が少ないため売却が難しくなる可能性もあり、相続した場合の扱いに困るケースも多いのではないかと感じます。」30代・男性

「市街化調整区域は原則として新しい住宅や建物を建てることが難しい点が大きなデメリットだと思います。また、上下水道や公共交通などのインフラ整備が十分でない地域も多いと聞きます。そのため生活の利便性が低くなりやすく、売却する際も買い手が見つかりにくい可能性がある点が課題だと感じています。」30代・男性

2位　売却が難しい　182／353　51.6% 

2位は過半数を超える「売却が難しい」となりました。

コメントでは「流動性の低さ」や「出口戦略が立てにくい」といった専門的な視点からの指摘が目立ちます。

ローンが通りにくいことや再建築不可といった条件が重なることで、いざ手放そうとしても買い手が見つからず、「負動産」として抱え込み続けるリスクに高い警戒感が寄せられています。

★ ＜2位：「売却が難しい」を選択した方のコメント＞ ★

「最大の懸念は流動性の低さです。建物が建てられない、あるいは再建築不可のリスクがある土地は、買い手が見つかりにくく、出口戦略が立てにくい点が致命的です。また、銀行融資がつきにくいことは、将来的に売却しようとした際の大きな障壁になると感じています。」20代・男性

「一番のネックは流動性の低さだと思います。買いたい人がいても住宅ローンが通りにくかったり、再建築不可だったりすると、一般の方にはまず売れません。インフラが未整備で浄化槽が必要になるなど、維持コストも気になります。」40代・女性

「出口戦略が立てにくいことです。いざ売ろうと思っても買い手がつかないし、銀行もお金を貸してくれないとなると、結局『負動産』になってしまいます。下水が通ってなくて浄化槽が必要なのも、維持費がかかって面倒だなと感じます。」40代・男性

3位　インフラ整備が進んでいない　156／353　44.2% 

3位には「インフラ整備が進んでいない」がランクインしました。

上下水道や道路といった生活基盤が整っていないため、「生活に不便が生じる」「維持コストが気にかかる」といった現実的な懸念が挙げられています。

★ ＜3位：「インフラ整備が進んでいない」を選択した方のコメント＞ ★

「そもそもインフラが不十分で不便なことが多い区域です。その上、これ以上の発展や開発もなく、資産価値は低く売却も難しい土地なので、相続してもデメリットの方が多いように思えます。ただ、この土地をアイデアで付加価値を生む土地にすることができれば（投資すれば）、メリットも出てきます。」60代・男性

「上下水道、交通などインフラが整っていなければ、まず生活に不便が生じるし、農地法で規制が多いのが自分の思い描いたとおりに使用できないのが、デメリットと考える。」50代・女性

「原則として建物が建てられない、インフラ整備が整っていないとなると新しくアパートなどを建てたりするのも難しく、基本的には農地としてしか使えないのかなと思います。農地となると面積なども大きくなると思うので、固定資産税の負担も懸念になると思います。売却が難しいとなると、農地として活用する以外ないのかと思ってしまいます。」50代・女性

4位　相続時に困る　107／353　30.3% 

4位は「相続時に困る」という回答でした。自身で活用できない土地を受け継ぐことで、「子供の代まで迷惑をかけちゃうんじゃないか」と、次世代への負担を案じるリアルな声が多く寄せられてました。

使い道がないまま税金だけが掛かる「負の遺産」として、親族間でのトラブルや処理の難しさを危惧する切実な心理が伺えます。

★ ＜4位：「相続時に困る」を選択した方のコメント＞ ★

「いざ売りたいと思った時に全然売れなくて、結局子供の代まで迷惑をかけちゃうんじゃないかっていうのが一番困りますよね。」50代・女性

「建築制限が厳しく、買い手が限られる点が最大のデメリットだと感じます。また、将来的に活用の選択肢が少なく、相続した際に扱いに困りそうです。」30代・男性

「市街化調整区域は建築制限やインフラ不足、融資の難しさなどがあるため、相続や売却で困るケースが多いと思います。活用方法を事前に把握しておくことが重要です。」30代・男性

5位　固定資産税がかかるだけ　98／353　27.8% 

5位の「固定資産税がかかるだけ」には、利用価値のない土地を維持する徒労感への不満が集中しました。

「損を生み出すもの」「迷惑な土地になりそう」など、資産どころか金銭的マイナスにしかならない現状への厳しい意見が目立ちます。

★ ＜5位：「固定資産税がかかるだけ」を選択した方のコメント＞ ★

「住むのも不便、利用者や使用方法も見つからない、なのに固定資産税はかかる。開発するにも実費になるし、行う価値も見当たらない。正直、自分にとって何もプラスになる事が無いように思える。」40代・男性

「自分が将来生活する上で相続するならまだイイが、もし売却も出来ず誰も住まない状態が続けば、固定資産を永遠にとられる続けるというデメリットがある。」50代・男性

「自分にしっかりとした収入があれば苦にはならないと思いますが、そうでなければ固定資産税の負担がかかるだけの、迷惑な土地になりそうです。」40代・女性

市街化調整区域のデメリットまとめ 

今回は不動産に興味がある方353名を対象にした、市街化調整区域のデメリットに関するアンケート調査の結果を発表してまいりました。

市街化調整区域の不動産に関して、「原則として建物が建てられない」をデメリットとして選ぶ方が60％以上（60.3%）となり、2位の「売却が難しい」（51.6%）とともに過半数の票を集める結果となりました。

皆さんは、市街化調整区域の土地を所有や相続する際、どのようなデメリットが一番気になりますでしょうか？

ドリームプランニングでは、これからも不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考になさってください。

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株式会社ドリームプランニングは「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」理念にもとづき、空家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ）の運営や、日本全国で売却の難しい特殊な負動産の買取、再販事業を行っている不動産会社です。

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