〜宿泊先での避難経路確認も3割未満。休暇前の防災意識に課題～
法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：都築 啓一、以下「スマテン」）は、全国の男女70名を対象に「長期休暇中の防災・安全対策に関する調査」を実施しました。
調査の結果、ガスの元栓確認や電源オフなど基本的な安全対策を行う人が一定数いる一方で、「特に何もしていない」と回答した人が約半数にのぼり、長期休暇前の備えに大きなばらつきがある実態が明らかになりました。また、宿泊先での避難経路確認や家族間の連絡体制についても、十分に浸透していない傾向が見られました。
【調査概要】
調査名：長期休暇中の防災・安全対策に関する調査
調査主体：株式会社スマテン
調査期間：2026年4月
調査対象：全国の男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：70サンプル
【調査結果サマリー】
1. 長期休暇前の対策、「火の元確認」「電源オフ」は約4割 一方で“何もしていない”が47.14％
GWなど長期休暇前に実施している対策として最も多かったのは、「ガス・コンロの火の元確認」「不要な家電・コンセントの電源を切る」でともに37.14％となりました。次いで「水回りの確認（30.00％）」が続き、日常的な事故防止に関する基本的な対策は一定程度実施されていることが分かります。
しかしながら、「特に何もしていない」と回答した人は47.14％と最も多く、半数近くが長期不在時のリスク対策を講じていない実態が明らかとなりました。
また、「ハザードマップ・避難場所の確認」や「家族との連絡方法の確認」はいずれも5％台にとどまり、防災視点での事前準備は非常に限定的であることが浮き彫りとなりました。
2. 宿泊先での避難経路確認、「必ず確認する」は3割未満にとどまる
旅行中の宿泊先における避難経路・非常口の確認については、「必ず確認する」が28.57％、「たまに確認する」が27.14％となり、確認する層は全体の半数程度にとどまりました。
一方で、「ほとんど確認しない（15.71％）」「まったく確認しない（14.29％）」と、約3割がほぼ確認していない結果となりました。
非日常空間である宿泊施設においては、構造や避難経路を把握していないことがリスクにつながる可能性があるものの、習慣化には至っていない現状がうかがえます。
3. 長期休暇中の緊急連絡体制、「決めていない」が半数
家族・知人との緊急連絡体制については、「電話・メール・LINEなどで連絡をとる」が38.57％と最多となりました。
しかし、「集合場所や連絡手段を家族全員で決めている」は5.71％にとどまり、「災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を知っている」も同様に5.71％と低水準でした。
さらに、「特に決めていない」と回答した人は50.00％と半数に達しており、緊急時の連絡手段について事前に具体的な取り決めをしていない家庭が多数派であることが明らかになりました。
【株式会社スマテンからの提言：長期休暇こそ“リスクが高まるタイミング”】
今回の調査では、長期休暇前後における安全対策・防災意識について、以下の3つの課題が明らかになりました。
-
不在時の基本的な安全対策に未実施層が多い
-
宿泊先での避難行動の意識が十分でない
-
家族間の緊急連絡体制が未整備
長期休暇は外出や移動が増える一方で、自宅の管理が手薄になり、また土地勘のない場所で過ごす時間も長くなります。そのため、平常時以上にリスクが高まるタイミングといえます。
具体的には、以下のような対策が重要です。
-
出発前の安全確認（火の元・電源・水回り）
-
宿泊先での避難経路の初動確認
-
家族間での連絡手段・集合場所の事前共有
防災は「特別な備え」だけでなく、「日常の延長でできる行動」の積み重ねが重要です。長期休暇という節目を、安全対策を見直す機会として活用することが求められます。
当社では今後も、生活者の安全意識と実際の行動のギャップを可視化し、より実効性の高い対策の普及に取り組んでまいります。
【株式会社スマテンについて】
株式会社スマテンは、「全ての建物に安全な安心を」をミッションに掲げ、消防設備点検をはじめとする建物法令点検の管理・実施を効率化する建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」を運用しています。
建物点検の透明化・省力化を通じ、ビルオーナー様・管理会社様の負担軽減と、安全で快適な社会環境の実現に取り組んでいます。
会社名：株式会社スマテン
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
代表者：代表取締役 都築 啓一
代表番号：050-3645-8895
事業内容：建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」の開発・提供
