本合意は、経済産業省・外務省・インド外務省の支援のもと実現しました。本合意により、スマートシティの実現に向けた日印連携の新たな一歩を踏み出しました。
「建設とテクノロジーの架け橋になる」をミッションに、openBIMを中心とした建設分野のソリューションを開発するONESTRUCTION株式会社（本社：鳥取県鳥取市 代表取締役：西岡大穂）は、2026年4月22日、インドの都市データ整備基盤（IUDX）を開発した Centre of Data for Public Good（CDPG）とIUDXを運営するDataKaveri Systems Pvt Limited（DataKaveri）と都市・建設環境データ交換分野における戦略的・技術的協業の枠組み構築を目的とした基本合意書（MOU）を締結しました。 本MOUは、第1回日印AI戦略対話の場において、日本の経済産業省（METI）・外務省（MOFA）およびインドの外務省（MEA）の代表者の立ち会いのもと、インド科学大学院（IISc）にて署名されました。
MOU締結の背景
建設およびインフラに関するデータは、都市環境において世界的に見てもデジタル化が遅れ、かつ分断されているデータの一つです。IFC（Industry Foundation Classes）に代表されるopenBIM標準の進展により、建設プロジェクトのライフサイクル内におけるデータ相互運用性は向上してきましたが、都市や国家レベルでそれらのデータを統合的に管理・流通・活用するための基盤は、依然として十分に整備されていません。結果として、平面図や設備配置、資産履歴といった多くの重要なデータは、プロジェクト完了後に失われる、あるいはアクセスできない状態に置かれています。
4月22日午後1時30分（現地時間午前10時00分）から7時間30分、日印AI戦略対話の一環として、インド・ベンガルールにおいて、日印AI関連企業とのネットワーキング・セッションが開催されました。日本からの参加企業（アルファベット順）：エイターリンク、Edgecortix、Fujitsu Research of India Private Limited、ハイレゾ、I’mbesideyou、ONESTRUCTION、ティアフォー 他 インドからの参加企業：国産LLM（Large Language Model）開発を手がけるBharatGen、Sarvam等（外務省より引用）
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本交流会では、日印双方の企業から、AI技術を活用したLLM開発や、社会課題解決、ビジネスのユースケースなどが紹介されました。その上で、両者は、今後の具体的かつ実践的な協業の可能性について建設的な議論を深めました。
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この機会に、建設データ・AIソリューションを提供するONESTRUCTIONが、都市データ整備基盤（IUDX）を運営するDataKaveri Systemsおよび Centre of Data for Public Good（CDPG、インド理科大学院（IISc）発）と協力覚書（MOU）に署名しました。（外務省より引用）
IUDXとは
India Urban Data Exchange（IUDX）は、インド政府住宅都市省（Ministry of Housing and Urban Affairs）が主導し、インドの都市におけるデータ活用を促進するためのデータ共有基盤を提供する取り組みです。
IUDX 公式HP：https://iudx.org.in/
インド科学大学院（IISc）とは
インド科学大学院（IISc）は、インド理科大学院（IISc）は、世界トップレベルの研究と教育を通じて科学技術分野の人材育成とイノベーション創出を推進し、その成果をインドの経済発展と社会福祉の向上に活かすことを目的とする学術機関です。
インド科学大学院（IISc）公式HP：https://www.fsid-iisc.in/
DataKaveri 公式HP
CDPG 公式HP
https://dataforpublicgood.org.in/
MOUの内容
両社は、「建設データを構造化し、それを大規模に共有・活用可能にする」という共通の課題に対して、相互補完的なソリューションを提供しています。本覚書（MOU）に基づき、ONESTRUCTIONとDataKaveriは以下の取り組みを推進していきます。
・openBIMに準拠した建設データとIUDXプラットフォームの統合に向けた検討
・スマートシティおよび都市インフラ領域におけるAI活用事例の共同開発
・二国間の事業開発機会の検討
今後の展望
ベンガルールにて締結された本合意は、経済産業省・外務省・インド外務省の支援のもと実現しました。本合意により、スマートシティの実現に向けた日印連携の新たな一歩を踏み出しました。３団体が持つ事例や技術的な強みを活かし、共同プロジェクトの推進をしてまいります。
最後に、今回のMOU締結において多大なるご支援をいただいた経済産業省、外務省の皆さまに深く感謝申し上げます。
