テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、世界各地で地球環境問題を考える「アースデイ（地球の日）」（※1）に合わせ、当社の賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の提供を通じたペーパーレス化により、2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間で、約1,292万枚の紙の削減（※2）を達成したことをお知らせします。
◆ 概要
当社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、人々が大切なことに向き合えるようにするため、「すべての人の不動産インフラ」を目指す不動産テック企業です。賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の提供を通じて、すべての賃貸管理業務のデジタル化を推進することで持続可能な不動産取引に貢献しています。
「ITANDI 賃貸管理」による⼊居申込件数は、年間113万件（※3）に到達し、日本国内の賃貸住宅の年間入居申込件数 推計約272万件中、約40%のマーケットシェアを獲得しています（※4）。また、電子契約件数は、年間43万件にのぼり（※5）、そのうちの賃貸借契約においては全国の賃貸仲介件数の10%を超えるシェアを占めています（※6）。
これら入居申込から電子契約、さらには入居中の管理や原状回復工事の発注に至るまでをデジタルで完結させることにより、年間約1,292万枚のペーパーレス化を実現しました。
当社は、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や⼊居者にとって安全で利便性の⾼いサービスを提供してまいります。
◆ 当社が取り組むサステナビリティ
https://corp.itandi.co.jp/company/sustainability
当社は、社会および不動産業界の課題解決とサステナブルな事業成長を目指し、「地球環境資源への配慮」「不動産業関係者の働き方改革へ貢献」「安心・安全な取引環境と透明性の高い市場づくり」「子ども虐待防止活動の支援」「自分らしく働くことができる職場づくり」「健全性・透明性の⾼い経営体制づくり」という6つのテーマに取り組んでいます。今回発表する不動産業務支援SaaSの提供を通じたペーパーレス化の取り組みは、「地球環境資源への配慮」をテーマとした施策の一環として紹介しております。
（※1）4月22日を世界各地で地球環境問題について考える日「アースデイ（地球の日）」として制定（https://www.earthday.org/）
（※2）当社基準。当社提供の4サービス（「ITANDI 賃貸管理」 申込システム、「ITANDI 賃貸管理」 申込システム 電子契約オプション、「ITANDI 賃貸管理」 入居者システム、「ITANDI 賃貸管理」 修繕システム）導入企業の推定削減枚数を元に算出
（※3）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（※4） 全国賃貸住宅新聞発⾏「賃貸仲介・⼊居者動向 データブック 2025」の2024年賃貸仲介件数（推計）177万件より、ITANDIの申込から契約までのキャンセル率35％を基に⼊居申込数を約272万件と算出し、ITANDIの年間電⼦⼊居申込数113万件から割合を推計
（※5）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（※6）全国賃貸住宅新聞発行の「賃貸仲介・入居者動向 データブック 2025」に記載された2024年賃貸仲介件数（推計177万件）を市場全体と見なしています。分子となる当社の数値は、2025年度の電子契約総数43万件のうち、賃貸借契約に該当する約18.9万件（1契約1ファイル換算）を使用しています。
◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ
https://service.itandi.co.jp/contacts
◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 永嶋 章弘
URL：https://corp.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F
設⽴：2012年6⽉
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営
・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営
・不動産データサービスの開発、運営
