躯体鋼材製造時のCO2排出量を23.3％削減、年間約1,580トンの削減見込み 年間約100棟の主力商品で標準採用しサステナブルな街づくりに貢献
株式会社アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「ADI」）は、賃貸住宅事業において業界で初めて、東京製鐵株式会社の低CO2鋼材「ほぼゼロ」の標準仕様化を決定しました。2025年2月に初導入し、2026年5月以降に着工する全物件（年間約100棟）で順次切り替えます。この取り組みにより、モデル棟(18世帯)あたりの躯体製造段階のCO2排出量を約67.9トンから約52.1トンへと約23.3%削減し、年間約1,580トンの削減を見込みます。この取り組みを通じて、建設分野における脱炭素化の推進および環境配慮型住宅の普及に貢献します。
【本リリースのポイント】
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業界初、主力商品の標準建材として低CO2鋼材を採用
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モデル棟で23.3％削減、年間約1,580トンのCO2削減見込み
■ 背景：建設業界に求められる脱炭素化
日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建設業界におけるCO2排出削減は重要な課題です。建築・建設分野は世界のCO2排出量の約37%を占めるとされており（環境省資料、IEAデータに基づく）、特に鉄骨造建築物の原材料調達段階での排出削減が求められています。
一方で、環境配慮型建材はコスト面などの課題から標準仕様としての採用が進んでいませんでした。しかし、ESG投資の拡大や入居者の環境意識の高まりを背景に、賃貸住宅にも脱炭素という新たな価値が求められています。ADIはこうした社会動向を踏まえ、標準建材の変更を決定しました。
■ 内容と導入の効果：梁部材への全面採用によるCO2削減
ADIは、鉄骨造賃貸住宅の躯体において、梁部分に使用するH形鋼を低CO2鋼材「ほぼゼロ」に切り替えます。梁は躯体重量の約25%を占めており、主要部材の切り替えにより排出削減効果を高めます。
「ほぼゼロ」は、再生可能エネルギーを活用した電炉製法により、製造時のCO2排出量を従来の電炉鋼材比で約75%削減(1トンあたり0.4トン→0.1トン)した鋼材です。第三者機関による妥当性確認を経て、客観的な環境性能が認められています。
モデル棟（18世帯）では、躯体製造段階のCO2排出量を約67.9トンから約52.1トンへ削減します。年間約100棟に適用することで、年間約1,580トンの削減効果を見込みます。これは、杉の木約11.3万本分の年間吸収量に相当し、大規模なCO2削減効果を示すものです。
■ 今後の展開
「ほぼゼロ」の標準採用により低CO2鋼材の実用性を示し、環境配慮型建材の普及を通じて建設業界全体の脱炭素化に貢献していきます。
■ アーキテクト・ディベロッパーについて
【2026年5月1日より「帝国不動産株式会社」へ社名を変更】「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
詳細 https://architectdeveloper.com/
