急変や疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足

YKK AP株式会社（以下、YKK AP）、大東建託株式会社（以下、大東建託）、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ*1（ドコモグループ）、中部電力株式会社（以下、中部電力）は、イーソリューションズ株式会社（以下、イーソリューションズ）子会社のトータルフューチャーヘルスケア株式会社（以下、TFH）への出資を通じ、生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足します。

1. 背景

高齢化の進展や独居世帯の増加等の社会の変化にともない、生活空間での転倒が増加しています。転倒は、つまずきによる転倒だけでなく、脳卒中や心筋梗塞等の疾患起因による意識障害や、認知症やフレイル等の心身の変化の兆候としても現れ、多くが生活空間で発生しています。

また、認知症や糖尿病等の徐々に進行していく疾患は、潜在患者数が多い一方で、受診率が低
い傾向にあります。たとえば、認知症は、MCI（軽度認知障害）を合わせると、日本だけで1,002万人の潜在患者*2がいますが、受診率は12%*3に留まっています。

このような生活空間での転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクを早期発見できれば、医療費・介護費等の社会コストの削減にも寄与できる可能性があります。

2. 早期発見モデルの構築

急変や疾患リスクの早期発見モデルは、世界最先端技術を有するVayyar Imaging Ltd.（以下、Vayyar）、Binah.ai Ltd（以下、Binah）、PST株式会社（以下、PST）らと提携して、優先的な実施権を持つTFHが開発します。

早期発見モデルでは、住宅・介護施設等の生活空間に非接触のセンシングデバイスを設置し、プライバシーが守られる形でユーザーのバイタルデータや動きをモニタリングします。

急変を検知した際には、ご家族や介護スタッフ、あるいは住宅の管理会社や提携する警備会社へ通知を行い、必要に応じて救急要請をします。（「急変の早期発見」モデル）

疾患リスクを検知した際には、リスクをユーザーへフィードバックし、ユーザー自身の判断で近くのクリニックや提携病院、オンライン診療の受診に繋げます。（「軽症での早期発見」モデル）

本モデルは、診断ではなく、ヘルスケア領域でのスクリーニングを目的に、開発を推進します。

3. 業界横断のプラットフォーム

世界最先端技術を有する「技術パートナー」と、エンドユーザーへサービスを提供する「事業パートナー」を繋ぐプラットフォームの役割をTFHが担い、参画する各組織が自社の強みや既存事業を活かした役割のもと、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」モデルの生活空間への社会実装を目指します。

「技術パートナー」は、既に提携協議を進めている3社(a~c社)も含め、今後も提携企業を増やしていく計画です。

4. 社会実装に向けた進捗

TFHは、既に海外で導入実績のあるVayyarの転倒検知技術の日本市場への最適化を目的に、
慶應義塾大学医学部、YKK AP等の協力のもと病院、介護施設、住宅（社員寮）での技術実証に着手しています。

最初の「急変の早期発見」モデルは、2025年度の市場導入を目指します。

（図）介護施設での実証のため天井に設置した転倒検知センサー

*1: 関連リリース：https://www.nttdocomo-v.com/news/r83lvq6xgj/

*2: （出典）厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」

*3: （出典）厚生労働省「令和2年患者調査」（2020年）の「血管性及び詳細不明の認知症」、「アルツハイマー病」の患者総数に対する患者数の割合からTFH試算

問い合わせ先

トータルフューチャーヘルスケア株式会社

contact@total-future-healthcare.com

■ トータルフューチャーヘルスケア株式会社（URL：https://www.total-future-healthcare.com/）

「早期発見で、健康が続く社会へ。」を実現するため、生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に向けて、最先端技術を有する「技術パートナー」と、エンドユーザーへサービスを届ける「事業パートナー」を繋ぐプラットフォームを構築します。

■ イーソリューションズ株式会社（URL：https://www.e-solutions.co.jp/）

「可能性を掛け合わせ、未来をデザインする」をミッションに、「事業プロデュース」を行う会社です。

新規事業によってクライアント企業の利益を最大化しながらも、その事業が社会課題解決に繋がるように、人・組織・技術等の可能性を掛け合わせ、持続可能な未来へ貢献します。

■ YKK AP株式会社（URL：https://www.ykkapglobal.com/）

「Architectural Products（建築用工業製品）で社会を幸せにする会社。」をパーパスに、安全で、健康・快適な住空間をつくる「窓」や「ドア」、美しい都市景観をつくる「ビルのファサード」など、社会のニーズに対応し社会課題の解決に貢献するさまざまな建築用プロダクツを提供。材料から製造設備、製品までを自社で開発・生産する「一貫生産」の考え方に基づき、日本そして世界でモノづくりに取り組んでいます。

■ 大東建託株式会社（URL：https://www.kentaku.co.jp/）

大東建託は、住宅を中心とした建物賃貸事業の企画・提案、設計・施工を中核に、グループ会社の事業領域を活かし、不動産の仲介・管理、介護、エネルギーなど、現代のニーズに合わせた多様な事業を展開しています。「大東建託らしいまちづくり」をテーマとする現在の中期経営計画では、人口減少などの社会課題に着目。様々な形で機能やサービスをつなぐまちづくりを展開し、「まちの活性化・地方創生」の支援を目指しています。

■ 株式会社NTTドコモ（URL：https://www.docomo.ne.jp/）

NTTドコモは、日本国内で最大手の携帯電話事業者です。（携帯電話契約数：約9,012万 ※2024年6月時点）

NTTドコモは、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。

■ 中部電力株式会社（URL：https://www.chuden.co.jp/）

「中部電力グループは、くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献します」との企業理念のもと、脱炭素や生物多様性など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」と、お客さまや地域社会の生活の質を向上させる「新たな価値の創出」により、全てのステークホルダーとともに持続的に成長していくことを目指しています。

■ 慶應義塾大学医学部（URL：https://www.med.keio.ac.jp/）

■ Vayyar Imaging Ltd.（URL：https://vayyar.com/）

最先端の４Ｄイメージングレーダー技術を提供するイスラエル企業です。

カメラとは違いプライバシーを侵害せず、トイレや寝室のような場所でも人を守るソリューションを高齢者介護・自動車業界を軸に幅広い領域でグローバル展開しています。見えないものを可視化できるレーダセンサのハードウェアとＡＩ・機械学習ベースのソフトウェアを自社で開発。事故や病気の予防、健康寿命の延伸等、社会課題の解決へ貢献致します。

■ Binah.ai Ltd.（URL：https://www.binah.ai/ja/）

Binah.aiはソフトウェアの力で、スマホやタブレットなどのカメラ付きデバイスを利用して誰でも、どこでも、簡単に健康とウェルネス状態をチェックできるサービスの実現を目指しているスタートアップです。心拍数やストレスなどの一般的な指標に加え、血圧推定値やヘモグロビンA1c推定値などの先進的な測定技術を提供しています。将来的な医療現場での活用を目指し、FDA（米国食品医薬品局）に承認手続きを進めています。

■ PST株式会社（URL：https://www.medical-pst.com/）

PST株式会社は、独自の音声バイオマーカー技術で心身の状態を可視化する先駆者です。2012年の設立以来、言語に依存しない声の分析技術を開発し、メディカルからヘルスケアまで幅広い領域で革新をもたらしています。当社の音声分析プラットフォーム「VOISLOG®」は、様々な健康状態の評価を可能にし、「響き合う声、紡ぎ合う社会」というビジョンのもと、人々の生活の質向上と健康寿命の延伸に貢献しています。