〜マンション名と部屋番号、現在の家賃を入力するだけで収益物件の査定書が作れる〜
株式会社コラビット（本社：東京都港区、代表取締役：浅海剛）は、2024年5月7日、同社提供の仲介業者用不動産査定書作成システム「AI査定プロ」で、オーナーチェンジ物件の査定のための収益還元法（区分）の査定機能をリリースしました。
マンション名と部屋番号、現在の家賃を入力するだけで、誰でも簡単に査定書を作成できます。
収益物件の査定経験の有無にかかわらず、誰でも直感的で簡単な操作で査定書の作成を可能です。そして節約した時間で、顧客への売却提案や営業活動に集中できるようになります。
これまでは実需を得意としていた営業マンでも、収益物件の査定も対応できる仕組みを導入いただけます。
■新機能「収益還元法」の特徴1：事例を補正して査定できる
マンション名と部屋番号、現在の家賃を入力するだけで査定書が完成します。
賃料・利回りのどちらも、AI査定プロの特徴である「事例を補正して査定」することができるので、誰でも簡単に説得力のある分かりやすい査定書を作成できます。
また、常に最新事例をデータベースに蓄積しているため、最新の賃料相場と、売却価格相場を把握し、お客様に出口戦略を効果的に提案できます。
下図のように、事例選択画面でも当月に売り出しがあった事例もAIがおすすめ事例としてピックアップします。
■新機能「収益還元法」の特徴2：AI推定を用いてすぐに査定できる
売り仲介は一括査定の反響も多く、何よりも「早い初期対応」が求められます。
そこで賃料・利回りともに、簡易査定モードもあるため、AI推定を用いて45秒ほどで査定書を作成いただけます。
売主様への初回連絡時に査定書も付けて、具体的な提案から会話を始められるので、競合他社に差をつけられます。
■新機能「収益還元法（区分）」はこんな方におすすめ1.実需を得意としており、今後は収益物件の査定も対応したい
業務拡大のために、収益物件の査定にもチャレンジしていきたいという意欲がある営業マンが、慣れない収益還元法を用いた査定書作成の作業に何時間も時間を費やしてしまうのは勿体ないです。
Excelなどで一つひとつ計算するのではなく、ツールを使って効率的に素早く査定書を作成できます。
2.不動産購入を検討中のお客様に、収益物件の提案資料を素早く作成できる
「欲しい物件の条件に合う物件があれば携帯電話へ連絡を入れると約束してる」投資家のお客様に向けて、より多くの選択肢を提案をしたい場合、充実した提案資料をスピーディーに作成できるツールは有効です。
さらに物件オーナーさまが金融機関に融資を申し込まれる際の、説得材料が必要な時にもご活用いただけます。
■収益還元法で作成した査定書の実例
■「AI査定プロ」サービス概要
サービス名：「AI査定プロ」
https://bservice.collab-it.net/ai-assessment-pro
価格：12,800円/月（税別）〜
サービス内容：2022年6月にサービス開始。大・中・小企業規模問わず、多くの不動産仲介会社様にご加入・ご愛顧いただいております。
弊社独自のAIロジックにより不動産査定書が最短45秒で完成するため、売主様からのマンション・戸建・土地の価格査定依頼に即時に対応でき、仲介営業の質を高めることができます。
成約事例の登録や、販売図面の収録、独自資料の挿入をシステム内で完結できます。周辺施設情報や地域指定・防災関連情報がつくので、合計50ページほどの充実したページ数の査定書を短時間で作成することができます。
さらにAI査定だと難しいと言われている、地域や時点などの補正率を計算し、精度の高い査定価格を導き出します。
取引事例比較法を採用しているので、物件近隣の成約事例を反映した「売主様の納得感の高い」価格を算出します。弊社の査定書を活用すれば、価格の根拠を売主様に明確に説明できるので、媒介契約を勝ち取れます。
■AI査定プロは今後もお客様の声をプロダクトに反映し続けます
コラビットでは、AIの技術を使った不動産価格推定データを多くの不動産会社様にご活用いただき、フィードバックをいただきながら改善を続けております。
今後「AI査定プロ」も皆様からお声をいただきプロダクトを改善し続けることで、不動産会社様の業務改善に最大限貢献し、不動産流通の活性化に寄与して参ります。
＜会社概要＞
株式会社コラビット （http://collab-it.net）
代表取締役・CEO 浅海 剛
[本社住所]東京都港区芝浦 1 丁目 3-10 第三東運ビル8F
[事業内容]
HowMa(https://www.how-ma.com/)の開発・運営、不動産価格推定データの提供、不動産会社様向け業務支援サービス（https://bservice.collab-it.net/）の開発、スマホアプリ・WEBサービスの開発、保守
[不動産推定技術提供先（一例）]
パナソニック、野村證券、みずほ銀行、中央電力、明和地所、リノベる。、ハウスドゥ、BIPROGYなど多数
＜代表取締役・CEO 浅海 剛プロフィール＞
ファーストキャリアは金融系SE。横浜に戸建てを購入した直後、転職を機に通勤時間が4時間に。「戸建ては売れない」と思いこみ、家に縛られながら通い続け離婚危機に。こうした持ち家への "あきらめ" を無くすため、2015年に気軽に自宅の価格を把握できるAI査定「HowMa」を開発。自身の家は「HowMa」のAI査定額と10万円差で売却。誰もが安心して家を売ることのできる仕組みを作り、2030年までに中古物件の年間流通額を現在の4兆円から5兆円に増やすことを目指す。
