金曜日, 11月 22, 2024
ホーム経営情報大東建託グループ中期経営計画の要旨について

大東建託グループ中期経営計画の要旨について

本日15時半に開催の「2024年3月期決算説明会」で公表した「大東建託グループ中期経営計画FY2024~2026」の要旨を以下の通りお知らせします。

詳細については当社ウェブサイトhttps://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/midplan.htmlをご参照ください。

パーパスの策定

創業50年を契機に次の100年へ向け、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定

パーパスとVISION2030の位置づけ

100年企業への第1歩としてパーパスをもとに、2030年のありたい姿「VISION 2030」を定義

※「VISION 2030」

ž パーパスに基づく考動を基盤とし、社員の力を最大化、コア事業の領域を拡大

ž コア事業の領域拡大に伴い、生活、暮らしサービスなどのコア周辺事業を拡充

ž コア事業と周辺事業を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害への不安などの課題を抱える地域へ、安心して豊かに暮らせる環境を提供(まちの活性化・地方創生)

中期経営計画(2024~2026)の基本方針

VISION2030実現に向けた前半と位置づけ、グループ一丸、新たな挑戦をテーマとする。

1.  人的資本経営の推進 

ž 「働きやすさ」と「働きがい」で社員の力の最大化を目指す

ž 従業員へ譲渡制限付株式の付与

- 2024年9月にグループ従業員約16,000名に対し38万株を付与(本中計期間終了後に譲渡制限解除)

ž SDGsの推進・社会課題の解決

- 全商品のZEH化、バイオマス発電、災害時の対応など、事業を通じたサステナブルな社会実現に貢献

ž 誰もが活躍できる環境の整備

- 女性活躍、男性育児休業、IT・デジタル活用、DX推進などを通じて多様な人材がいきいきと働く職場を実現

2.  強固なコア事業の確立 

ž 大きな社会変化への対応

- 建築費、金利、家賃の上昇局面といった大きな社会変化への対応(建築費・家賃の価格改定)

ž 建築施工量の維持拡大

- 建築2024問題など、技術者の不足に対して施工量平準化に取り組み、建築コスト上昇の抑制および受注増に対応する施工量を確保

ž ストックからフローへの好循環

- 今後急速に増加する築25年超物件といった豊富なストックを背景に建て替えを提案する、エコシステムの確立

3.    本中計における注力分野

ž 不動産開発事業の拡大

- 3年間で1000億円の不動産投資により、コア事業の領域拡大、収益確保

ž 海外事業への着手

- 北米買取リノベ再販事業からスタートし、2029年度管理戸数世界一を目指す(150万戸、うち海外5万戸)

ž 大東建託グループらしいまちづくり

- 課題解決施設を設置し、人・まち・サービスをつなぎ合わせたDKミライサークルを展開

財務戦略・指標

   

  非財務指標

マテリアリティKPIから、中期経営計画の重要KPIを抽出。

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments