https://prtimes.jp/data/corp/7264/tmp-1491c257792378a02cf2988dde37d2f8-42328683d7a566c212f2ba51284945a6.jpg
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ソーシャルアパートメント、物件稼働率99%を記録
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稼働率99%までの推移
当社ではソーシャルアパートメントを首都圏を中心に50棟約3,100室を展開しています。稼働率は2015年から90%以上で推移し、年間では平均3棟の新規開業を続けながらも、2017年以降はさらに94%以上を継続してきました。2020年からはコロナ禍に入り一時的に稼働率を下げるも、2021年は5棟の新規開業もある中で順調に稼働率を回復。2024年に入りさらに上昇を続け、物件稼働率99%を記録しました。
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不動産賃貸業におけるDtoCモデルを実践する当社独自の取り組み
当社では新規物件の開業を続け管理戸数を増加させていく中でも高稼働率を継続してくために、一貫してDtoCモデルでの事業を展開してきました。住宅における不動産賃貸業では通常、物件所有者・不動産賃貸会社・不動産ポータルサイト・不動産管理会社のようにプレーヤーが細かく分かれています。また顧客となる借主側が賃貸物件を探す際も、問い合わせは不動産ポータルサイト、内見は不動産仲介会社、入居後は管理会社と複数の会社とやり取りをすることになります。
当社ではこれらの不動産賃貸業をすべて自社で完結させています。当社で物件所有、もしくは物件所有者からマスターリース契約で一括して借り上げ、自社ポータルサイトにて入居希望者を集客し、入居後の管理を行っています。DtoCモデルとして当社独自の取り組みを実施することで、高い稼働率を継続してきました。
< 当社独自の3つの取り組み >
■1)Z世代・ミレニアム世代に向けたマーケティング
自社ポータルサイトに集客をするため、ターゲット層に向けたマーケティング・ブランディングを行っています。顧客データを活用した精度の高いWeb広告運用に加え、各SNSやYouTubeでのコンテンツ発信、テレビを中心としたマスメディアでのPR、ソーシャルアパートメント入居者によるクチコミの発信などにより、認知度向上や興味関心を持ってもらうことで、不動産ポータルサイトや他の媒体に頼ることなく直接自社ポータルサイトへの集客し年間で約10,000件の問い合わせを獲得しています。
▲コンテンツ例・公式YouTubeチャンネルでソーシャルアパートメントの魅力を伝えるコンテンツを継続的に発信
■2)自社スタッフによる問い合わせ・内覧対応
当社では自社スタッフが問い合わせや内覧の対応を行っており、一般的な手法である不動産仲介会社に委託をしていません。居住経験もあるソーシャルアパートメントを熟知した自社スタッフが顧客対応をすることで、問い合わせ時はソーシャルアパートメントの仕組みはもちろん、各顧客の希望条件に最適な物件を提案でき、内覧時にはお部屋を見せて終わりではなく、パブリックスペースの使い方や交流の様子など、入居後のライフスタイルの魅力を紹介することができます。こうした自社スタッフによる顧客対応を行うことで、申込率を引き上げる要因となっています。
■3)新規入居者の5人に1人が入居者の紹介による入居
入居者の紹介による入居を積極的に受け入れており、新規入居者の5人に1人が現入居者の紹介によって入居を決めています。一般的なマンションとは違いソーシャルアパートメントには充実したパブリックスペースがあることから、多くの入居者が友人・知人を招いています。そのため、ソーシャルアパートメントへの訪問を通じて興味を持つ方が入居を検討し、実際に入居に繋がっています。
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物件稼働率の定義について
当社の公表する稼働率は「稼働戸数 ÷ 管理戸数 × 100」として算出し、稼働戸数は「入居中または申し込み済みの部屋の数」、管理戸数は「営業可能な部屋の数(※1)」と定義しています。稼働率が99%を記録したのは、3月19日時点の稼働率となります。(※2)
※1 設備不備等により営業ができない案内停止中の部屋は除く。(原状回復中の部屋は含む)
※2 開業後半年以内の物件(該当1物件)は除く。
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協業パートナー様を募集中
当社は「ソーシャルアパートメント(※)」の運営を自社ポータルサイトでの集客から物件の運営管理まで一貫して行っています。多くの物件が企業寮や学生寮をリノベーションしており、築古建物の再生事業としてもご注目いただいています。部屋の広さや駅距離など懸念点のある条件下でも、充実した共用部や入居者間の交流などソーシャルアパートメントならではの付加価値を提供することで、建物の取り壊しや一般賃貸への転用以外の選択肢としてお選びいただけます。またソーシャルアパートメントの入居者は入居者間の交流だけでなく、その地域での交流にも積極的なため、まちづくりへの寄与も期待できます。
※「ソーシャルアパートメント」は株式会社グローバルエージェンツの登録商標です。
現在、ソーシャルアパートメントの規模拡大を進めています。建物オーナー様等、ご興味をお持ちの方は以下よりお問い合わせください。
【協業に関するお問い合わせ先】
https://www.global-agents.co.jp/contact/
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ソーシャルアパートメントについて
ソーシャルアパートメントは一人暮らし用の個室に加え、ラウンジ・ワークスペース等の充実したパブリックスペースが付帯した住人間の交流ができる交流型賃貸マンションです。従来のワンルームマンションやプライバシーの確保が難しいシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、首都圏を中心に全国50棟約3,100室を展開しています。入居者はZ世代・ミレニアム世代となる20〜30代の社会人が多く、新たなライフスタイルとして注目を集めています。また昨今の近隣付き合いの希薄化した社会において、隣人交流の仕組みが注目を集め、東京都から助成金対象事業に認定されました。
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株式会社グローバルエージェンツ 会社概要
「世界に新しい文化の可能性を生み出すプラットフォーム」をつくり続けるというミッションのもと、交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」、ライフスタイルホテル「LIVELY HOTELS」、ホテル一体型ワークプレイス「.andwork」などの事業を展開しています。
会社名:株式会社グローバルエージェンツ
代表取締役:山﨑 剛
本社所在地:東京都渋谷区東1-29-3 HOTEL GRAPHY 渋谷
■ グローバルエージェンツが手がけるライフスタイル事業
LIVE:交流型賃貸マンション「SOCIAL APARTMENT(ソーシャルアパートメント)」50棟約3,100室を運営(https://www.social-apartment.com/)
STAY:ライフスタイルホテル「LIVELY HOTELS(ライブリーホテルズ)」12棟約1,200室を運営(https://livelyhotels.com/)
WORK:ホテル一体型ワークプレイス「.andwork(アンドワーク)」を運営(https://www.xandwork.com/)
DINE:ソーシャルアパートメント・ホテル併設の飲食施設として12店舗を運営
WASH:ソーシャルランドリー「Sooo LIQUID(ソーリキッド)」を運営
LEARN:弊社サービスの入居者や利用者に対して様々な成長や発見の機会を提供