イタンジの「電子契約くん」、初期費用・月額利用料無料キャンペーン開始

「電子契約解禁が迫る！〜2022年に向けて今から始める電子契約の準備とは〜」セミナー開催

◆ 背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。
しかし、2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※1）したことにより、不動産業においては、賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）手続きの電子化が可能になり（※2） 、2022年5月中旬までに契約の完全電子化が実現します。

◆ キャンペーン概要
2021年12月1日～2022年5月31日までにイタンジの「電子契約くん」をご契約いただいた企業へ、 「電子契約くん」導入時に発生する初期費用、並びに2022年10月末までの月額利用料を無料で提供いたします。

◆ 本キャンペーンへのお問い合わせ
2022年5月31日までの期間内に、以下URL、または、お電話にてお問い合わせください。
TEL：03-6441-3945
URL：https://lp.itandi.co.jp/denshi-keiyaku/campaign_v1/

◆ 不動産業における電子化の想定スケジュール

◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」概要​

• 賃貸物件の入退去に関する契約締結（※3）をオンラインで完結できるシステムです。
• WEB入居申込情報（※4）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
• 契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
• 契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
• 電子契約くん上で、IT重説（※5）を行うことが可能です。
• 契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
• 賃貸借契約に付帯する、家賃債務保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
• 電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
• 強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
• 通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
• データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
• 総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※6）を取得しています。

◆ セミナー開催

「電子契約解禁が迫る！〜2022年に向けて今から始める電子契約の準備とは〜」
不動産賃貸業務における電子契約の詳細や、電子契約に向けて必要な準備などを分かりやすく説明する、無料のオンラインセミナーを開催いたします。セミナーでは実際の電子契約利用シーンのイメージを伝えるため「電子契約くん」のデモ画面を表示しながらご説明します。また、ご参加いただいた方からの質問にお答えする時間も設けております。

開催予定日時：
第1回　2021年12月16日(木) 17:00-18:00
第2回　2021年12月20日(月) 17:00-18:00

開催場所：Zoomウェビナー

参加申込はこちら

https://lp.itandi.co.jp/itandi-seminar/029

◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）概要
ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,500店舗の管理拠点で導入、約41,000店舗の仲介拠点で利用されています。

【サービス一覧】
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」等

（※1）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※2）改正宅建業法に関しては、2022年5月までの範囲で施行日決定
（※3）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※4）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※5）不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。なお、現時点で重要事項説明書は、宅地建物取引業者が自ら貸主となる場合などを除き書面での交付が必要です
（※6）一般財団法人日本データ通信協会　認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度　https://www.dekyo.or.jp/touroku/

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営