―首都圏（1都3県）および札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市―
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2022年度（2022年4月～2023年3月）の定期借家物件の募集家賃動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
＜首都圏の全体概況＞
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定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比で概ね上昇傾向。上昇率は、全体的にシングル向きが低くファミリー向きが高い。
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定期借家アパートの平均募集家賃も概ね上昇傾向。マンション同様、ファミリー向きの上昇が目立ち、全エリアで前年度比上昇。
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シングル向きアパートの定期借家は、建替えを前提とした築古物件が多い。収益物件で定期借家契約を活用するケースも。
＜調査概要＞
◆対象エリア
首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、および参考で北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、 福岡県福岡市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸物件（重複物件はユニーク化）
◆定義
・本調査では、入居者が１カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」としています。
・コメントでは、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡～50㎡以下を「カップル向き」、50㎡～70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」としています。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/teikishakuya-yachin-2022/
