新築分譲住宅に国産材を積極的に採用し地球温暖化の防止に貢献
ケイアイスター不動産株式会社は、2022年4月に登録した、秋田県が県産木製品の利用促進のために創設した「あきた材パートナー」において二酸化炭素（CO2）固定量（※1）を191.9 t-CO2(県産材使用量 269.9㎥)（※2）と秋田県知事より認証されました。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」）は、2022年4月に登録した、秋田県が県産木製品の利用促進のために創設した「あきた材パートナー」において二酸化炭素（CO2）固定量（※1）を191.9 t-CO2(県産材使用量 269.9㎥)（※2）と秋田県知事より認証されました。
（左から）秋田県農林水産部林業木材産業課 政策監 細谷様、当社購買部 係長 清水
※1…CO2固定量とは、木材が持つ「CO2を大気中に排出せず自身に炭素を固定する」性質のこと。
参考：https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/attach/pdf/kyushuryosantei-5.pdf
※2…2022年12月～2023年2月28日まで
- 脱炭素社会に向けた様々な取り組み
当社は、持続的な発展を目標に、様々な環境保全に取り組んでまいりました。これまでも、太陽光発電システム付き分譲住宅の提供や規格型平屋注文住宅IKI（イキ）での国産材100％利用、国産材の利用を通じて環境問題を解決する一般社団法人「日本木造分譲住宅協会」の立上げに参画するなど、脱炭素・自然エネルギー活用を促進しています。この度も森林資源の循環利用による国土保全やカーボンニュートラルの達成等に貢献する取組の一環として、「あきた材パートナー」に登録しました。今回、当社グループの新築分譲住宅66棟に秋田県産材を使用し、同県知事からの認証に至りました。
【秋田県農林水産部林業木材産業課 政策監 細谷様コメント】
秋田県では、木材利用が地球温暖化防止等につながることを普及啓発し、「あきた材」の利用を促進するため、「あきた材」の使用量に相当するCO2固定量を認証しております。
ケイアイスター不動産株式会社様には、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、2022年度に総材積270㎥の「あきた材」を使用いただき、厚く感謝申し上げます。これからも、「あきた材」の利用拡大に向けた取組について、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
- 今後の取り組み
今後も環境保全活動を促進するため、秋田県産材など国産材を積極的に活用します。また、当社グループは、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献し、サステナビリティマネジメントを強く推進し、企業価値を高めていきます。
■ あきた材パートナーとは
秋田県が県産木製品の利用促進のため、普及活動に取り組む工務店等を「あきた材パートナー」として登録・支援する制度です。13の企業がパートナーとして登録しています。（※3）
※3…2023年4月現在
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,815百万円（2023.2.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
U R L https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/2023.04.27_akitazai.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
