『Open Room Project』で十人十色のくらしをサポート
大東建託グループ（本社：東京都港区）は、２０２３年４月より、入居申込時の性別入力・記入項目の削除や外国人入居者様向けの賃貸保証プランの新設など、入居者様ダイバーシティに向けた新たな取り組みを順次開始します。
当社グループは、２０２２年１０月、当社グループ創業５０周年に向けた取り組みの一環として、性志向や国籍、年齢などを問わず、すべての人が安心して暮らすことができる賃貸住宅の提供を目指すグループ横断プロジェクト「Open Room Project（オープンルームプロジェクト）〜十人十色の暮らしをサポート〜」を発足しました。このたび展開される各種取り組みは、本プロジェクトの活動から誕生したもので、今後も当社グループがマテリアリティ（重要課題）として定める「誰ひとり取り残さない社会の実現」に向けたさまざまな取り組みを展開していきます。
- すべての人に開かれた賃貸住宅の提供を目指す
基本的人権を維持し、健康で安全な生活を送る上で、安心できる住宅の確保は必須条件です。一方で日本においては、性志向、年齢、国籍など、さまざまなバックグラウンドをもつ方々が十分な支援を受けられず、結果として住宅の確保が困難になる事例が問題視されるようになりました。
１９７４年の創業以来、賃貸住宅事業を主軸に成長を続ける当社グループは、高齢入居者様向けの身元引受人不要・見守りサービス付帯保証プラン「シルバープラン」や、外国人入居者様向け多言語生活サポートなど、従前より多様な入居者様に寄り添うさまざまなサービスを提供してきました。今後これまで以上に多様化が進む社会において、すべての人に開かれた賃貸住宅を提供し、入居者様の安心・安全なくらしを支えたいとの思いから、当社グループの不動産事業関連会社によるグループ横断プロジェクト「Open Room Project」の発足に至りました。
- 取り組み概要
＜For LGBTQ＞
●入居申込時の入力・記入項目から性別を削除
●当社グループが運営する各種ウェブページで、当社グループの管理する賃貸住宅がLGBTQフレンドリーである旨を訴求
推進会社：大東建託リーシング株式会社
性志向の多様化に対する社会の理解が少しずつ深まっており、国際的には法整備が進んでいますが、性志向を理由にさまざまな困難に直面する方が多くいるのが現状です。賃貸住宅を、日本で一番多く取り扱う私たちだからこそ、理解と配慮が不可欠と考え、今回のプロジェクトで実現しました。
＜For 高齢者・障がい者＞
●セキュリティ会社が提供する安否確認サービスのご案内促進
推進会社：大東建託パートナーズ株式、ハウスリーブ株式会社
当社グループでは、従前より、高齢入居者様向けの身元引受人不要・見守りサービス付帯保証プラン「シルバープラン」の提供やサービス付き高齢者向け住宅の提供などを展開してきました。高齢者や障がい者のみなさま、またそのご家族のみなさまが、さらに安心できる住環境を提供できればという思いから、セキュリティ会社様のご協力のもと、安否確認サービスのご案内を促進していきます。
＜For シングルマザー・シングルファザー＞
●小学生のお子さまがいる「ひとり親世帯」を対象に、見守りＧＰＳ端末の本体をプレゼント
※通信料税込748円（2023年4月現在）は、別途お客様負担となります
推進会社：大東建託パートナーズ株式会社
当社グループの管理建物において、これまでに“ひとり親世帯”であることを理由に入居審査が通らない例はなかった一方、ひとり親世帯の親御様は、つきっきりでの育児が難しく、通学・外出するお子さまの安否に不安を抱えていました。その不安を少しでも解消できればという思いから、ひとり親世帯を対象に見守りＧＰＳ端末のプレゼントを検討しています。今後もひとり親世帯のサポートを継続することにより、親子の安心と安全を守るサポートを続けていきたいです。
＜For 外国籍の方＞
●外国籍入居者様向けに、６言語に対応した「よくあるご質問（FAQ）」WEBサイトを公開l●身元引受人不在の外国籍入居者様向け賃貸保証プランの新設
推進会社：大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社、ハウスリーブ株式会社、大東建託株式会社
外国籍の方が日本で暮らす際、大きな障壁となるのが言語です。入居時・契約時はもちろん、日常生活を送る中でも、さまざまな疑問やトラブルが生まれます。その解決の手助けとなればという思いから、６言語に対応したよくあるご質問（FAQ）ＷＥＢサイトの公開に至りました。また、日本に身元引受人がいない場合でも、ご入居が可能な保証プランの新設に向けた検討を進めています。日本で暮らすことを選んでいただいた外国籍の方が、安心して日本での生活を満喫できる、やさしい賃貸住宅の提供を目指します。
- 生活者支援で従業員の社会貢献意識醸成
『Open Room Project』では、事業スキームでの社会貢献以外にも、サービス提供者である従業員自身が社会貢献意識をもつ機会の提供を目指し、新たに地域福祉団体・施設へのフードドライブ、およびこども支援のための寄付の実施を決定しました。
＜寄付＞
２０２２年度の賃貸仲介成約件数×２円を、一般財団法人日本児童養護施設財団に寄付。
（２０２３年５月実施予定）
＜フードドライブ＞
年に１回、大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の従業員が、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、フードバンク関連団体を通じた地域の福祉団体や施設へのフードドライブを実施予定。（２０２３年１２月実施予定）
