「コロナ収束に数年かかる」は高水準を維持「コロナで社会が大きく変わる」「家賃・不動産価格が下がる」は減少
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０２２年９月２６日から同２９日の期間、全国３,１５２名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、７回目となるインターネット調査を行いました。調査では、ウィズ・コロナ時代を迎え「家賃・不動産価値は下がると思う」は少数派になりつつあることが伺える結果となっています。
- 調査結果の主なポイント（２０２０年６月から２０２２年９月の時系列変化）
・「コロナの収束には数年かかる」という回答は、８５.３％（１回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後）から８０.６％（２０２２年９月の７回目調査）へと、やや下落しているものの依然高い水準を維持。 ・「コロナで社会は大きく変わる」という回答は、７８.１％（１回目調査）から６１.５％（7回目調査）と大きく下落。
・「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答についても、それぞれ５５.２％→２６.３％、６９.５％→４０.０％と大幅に下落。
・「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都心への引っ越しを検討している」、 「コロナをきっかけに地方への引っ越しを検討している」という回答と「コロナをきっかけに都会への引っ越しを検討している」は、1回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後の低い水準から上昇しているが、いずれも拮抗している。
- 調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在まで、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般消費者等）の意識の変化を定量的に時系列で把握することで、不動産事業の 運営に活用することを目的としています。
- 調査概要
調査方法： 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者： ４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は３,１５２名（約半数は前回回答者）
[男女比] 男性 ６１.６%・女性３８.４%
[未既婚] 未婚 ３７.０％・既婚 ６３.０％
[子ども] なし ４２.８％・あり ５７.２％
[年 代] ２０歳代 ８.９％・３０歳代 １７.８％・４０歳代２３.７％・５０歳代 ２５.４％・６０歳以上 ２４.２％
調査期間： ２０２２年 ９月２６日（月）～同２９日（木）
調査体制： 調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所 所長 宗健
＜関連ニュースリリース＞
第１回目調査結果（２０２０年７月９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html
第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html
第３回目調査結果（２０２１年１月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
第４回目調査結果（２０２１年４月２８日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html
第５回目調査結果（２０２１年１１月１９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html
第６回目調査結果（２０２２年４月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_coronachosa_20220427.html
