「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」テーマに
パルシステム連合会が設立時から参画する「全国居住支援法人協議会」（全居協）は9月19日(月・祝)17時から、オンラインで公開研究会「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」を開催します。当日はだれでもウェビナー視聴が可能です。
行政、研究、実践――それぞれ立場から
公開研究会は、日本の今後の包括的居住支援のあり方の調査研究を目的に全居協が設置する「包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究会」の活動の一環として、公益財団法人車両競技公益資金記念財団の支援を受け開催しています。
調査研究会では、2022年度複数回の公開研究会を通して、一般参加の方々も含め、居住の保障や他国及び日本の居住支援の現状と課題について学び議論を進めています。８月に開催した公開研究会では日本における居住の権利、住宅様式論等幅広い議論を深めました。
今回の研究会は「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」と題し、国土交通省施策担当者、社会保障政策研究者、居住支援実践者の立場からそれぞれ報告します。
開催概要
■日時：2022年９月19日（月・祝）17：00-19：30
■参加方法： Zoomのウェビナー形式によるリモート開催
■参加費：無料
参加申し込みはこちら
https://www.zenkyokyou.jp/%E7%A0%94%E4%BF%AE-%E4%BC%81%E7%94%BB/%E5%BD%93%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E4%B8%BB%E5%82%AC/20220919%E5%85%AC%E9%96%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E7%94%B3%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0/
■プログラム
1．報告
「社会保障と住宅政策」権丈善一（慶応義塾大学 商学部 教授）・濱名仁美（同大学院）40分
「住宅セーフティネットにおける居住支援」上森康幹（国交省住宅局安心居住推進課長）20分
「伴走支援の現場から」松本麻子（NPO法人抱樸 地域包括支援事業部 部長）３0分
2．ディスカッション 60分
上記報告者に下記2名が加わり、テーマに基づき議論します。
大月敏雄（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授／ 包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究会委員長）
奥田知志（NPO法人抱樸 理事長／当会 共同代表） ほか研究会構成メンバー
一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協、会長：村木厚子）
全居協は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の改正、施行にともない、賃貸住宅に関わる企業・団体や生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、住宅確保を必要とする多様なニーズにきめ細い支援を提供できるようにすることを目的に活動しています。
現在、全国で居住支援法人を対象とした研修の実施や、各省庁の居住に関する情報、居住支援法人事業の紹介といった情報提供、各種相談、政府への提言などを行っています。
パルシステム連合会は、2019年の設立時から参画し、現在も理事長の大信政一が理事を務めるほか「くらしの相談ダイヤル」などを運営する一般社団法人くらしサポート・ウィズが事務局業務を受託しています。
https://www.zenkyokyou.jp/
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信 政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,569.1億円/組合員総数168.3万人（2022年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城栃木、パルシステム山梨、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal.or.jp
