DXは「やってみる」から「浸透させる」へ
ケイアイスター不動産株式会社は、データ分析の専門部署「デジタルセンター・オブ・エクセレンス」を筆頭に事業部を巻き込んだDX（デジタルトランスフォーメーション）推進チームを立ち上げ、社内DXに向けた本格的な活動を開始しました。DX推進チームは、データの活用やシステムの導入だけでなく、業務プロセスの見直しやサポートを行い組織全体でDXに適応できるための環境づくりを目指し、社内の本格的なDX推進を図ります。
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役／塙 圭二、以下「当社」と言う。）は、データ分析の専門部署「デジタルセンター・オブ・エクセレンス（以下「DCE」と言う。）」を筆頭に事業部を巻き込んだDX（デジタルトランスフォーメーション）推進チームを立ち上げ、社内DXに向けた本格的な活動を開始しました。DX推進チームは、データの活用やシステムの導入だけでなく、業務プロセスの見直しやサポートを行い組織全体でDXに適応できるための環境づくりを目指し、社内の本格的なDX推進を図ります。
- DX推進における当社の取り組み
当社は、日本の戸建住宅サプライチェーンを革新する「リアル×テクノロジー」の供給モデルによって、土地の仕入れから施工、販売までの一気通貫型テクノロジープラットフォーム「KEIAIプラットフォーム」を導入しています。これにより、これまで部門ごとに管理していた情報が「KEIAIプラットフォーム」に集約され、実取引データなどをリアルタイムで分析することが可能になりました。このような取り組みが評価され、2021年10月に当社は経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました（※1）。さらに、2022年4月には、IT／デジタルを担当している当社従業員を集約した新設部署DCEを立ち上げ（※2）、KEIAIプラットフォームのさらなる強化を目指しています。
これまで、データの活用やシステムの導入を行っても使いこなせなかったり、正しい活用ができないことによる負担の増加や、現場のニーズや経営指標との関連性の不明確なシステムの導入を行ってしまう等、開発側と事業部との間に生じるギャップが課題となることがありました。そこで、こうした課題を解決するため、当社はDCEを筆頭に各事業部を巻き込みDX推進チームを立ち上げました。
※1…ケイアイスター不動産は経済産業省による「DX認定事業者」の認定を取得しました（2021.10.5）
https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2021/10/05/dx/
※2…社内DXリソースを集約した“デジタルセンター・オブ・エクセレンス”が発足～仕入れ・生産・販売・マーケティングデータの収集・分析・活用を加速～（2022.5.20）
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/2022.05.20_DX_DCE.pdf
- 【DCE×各事業部】DX推進ミーティングを実施
一般に、組織におけるDXを行う過程において、デジタイゼーションとデジタライゼーションの2つのプロセスの実行が必要であるといわれます（※3）。デジタイゼーションとは「アナログ・物理データのデジタルデータ化」、そしてデジタライゼーションとは「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」などと説明されます。この考え方に基づき、DX推進ミーティングでは、次のような問いかけを開発側と事業部に対して行います：
● そのデジタルプロダクト（IT製品、システム、アプリなど）の導入は単なるデジタイゼーションにとどまらないか？
●このプロジェクトが行うデジタライゼーションは何か？
●組織や業務の何をトランスフォーム（変容・変革）するのか？
●KPI（需要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）にどうインパクトを与えるか？
DX推進チームは、これまでに6月、7月に1回ずつ、計2回のDX推進ミーティングを開催しました。いずれの回においても、当社住宅のオーナー様向けサービスを開発する事業部を交え、DXへの意識と現状の業務課題のすり合わせを行いました。さらにDCEからは、当社がDXにより実現すべきビジョンのα版（草案）として「どこよりも早く変化に気づき、素早く変化（へんげ）し、成長し続ける企業」を提示しました。DX推進チームはこれに基づき、当社のサプライチェーンにおいて「KEIAIプラットフォーム」上で一気通貫でデータを集約・分析・レポートすることで市場の変化を察知し、社内リソースを素早く組み替え対応できる組織作りを目指すこととしました。
DX推進チームミーティングの様子
※3…経済産業省におけるDXレポート２ 中間取りまとめ（概要）（2020.12.28）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf
- 今後について
今回のミーティングではDXとは何かについて、開発側と事業部との間での共通理解を形成し、そのうえで、事業目標とデジタルプロダクトの間にあるギャップを認識することができました。今後もDX推進チームでは、現場の隅々にまで浸透するDX意識の醸成とサービス開発の加速を担う社内ミーティングを積極的に行い、一方通行になりがちな社内DXを常に事業とリンクさせることを目指します。そして、不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供してまいります。
■デジタルセンター・オブ・エクセレンス（DCE）とは
社内のさらなるDX推進のため、IT／デジタルを担当している当社従業員を集約し、2022年4月に立ち上げた専門部署です。従来は部門ごとに個別に収集・利活用していたデータの集約が加速し、より精度が高く、規模が大きいデータ（ビッグデータ）を統一的に取り扱うことを狙いとしました。分譲事業用地の仕入れ・開発や住宅の建築、販売、マーケティングのデータを収集・分析し、活用することで、拡大・深化する当社のDXニーズに迅速かつ効率的に対応し、当社の価値創造基盤である「KEIAIプラットフォーム」を強化します。
■ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
戸建分譲事業を中心に、1都1府16県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島）で展開。年間5,400棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2022年3月期の売上高は1,843億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,078名（連結 / 2022.4.1現在）
U R L https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d29869-20220804-f21753ad508d08a33ef43c53467aa06d.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
