帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、国土交通省が推進する「建築GX・DX推進事業」を活用し、建築BIM（Building Information Modeling）の実務運用体制を強化します。協力事業者を含めた運用体制の構築を進め、業界全体で課題となっている実務レベルでのBIM活用の定着を図ります。
同事業は、建築分野におけるGX（ライフサイクルCO₂削減）とDX（BIM活用による生産性向上）を一体で推進する制度です。帝国不動産では2021年より専門チームを設置し、設計・積算・発注まで一貫したBIM活用を進めてきました。本取り組みにより、社内外の連携を含めたBIM活用の高度化を推進します。
■ 背景
建設・不動産業界では、BIMの導入は進みつつあるものの、国土交通省の調査では導入率は約45％にとどまっており、実務レベルでの活用や協力事業者を含めた運用の定着は限定的です。特に、中小事業者では導入コストや運用負荷が課題となっています。
こうした中、国土交通省は「建築GX・DX推進事業」を創設し、BIM活用とLCA（建物のライフサイクルにおけるCO₂排出量評価）を一体的に支援しています。さらに、2026年4月からはBIM図面審査の運用が開始され、導入から実務運用への移行が求められています。
当社ではこれまで、専門チームを中心にBIMの社内浸透を進めてきました。一方で、協力事業者を含めた社外連携においては、実務運用の定着に課題がありました。
こうした状況を踏まえ、当社は本補助事業を活用し、協力事業者を含めたBIM活用の拡大と実務定着を進めます。
■ 内容と効果
当社は、2025年5月1日から2026年2月28日までに、計59棟の物件で本補助事業を活用しています。対象となるのは、BIMモデル作成費用、BIMライセンス費用、BIMコーディネーターやモデラーの人件費などです。これにより、コスト面の課題が緩和され、BIM活用の範囲拡大と技術習得の促進につながります。
【具体的な取り組み内容】
-
新たなアドオンの導入
-
協力事業者におけるBIM導入の推進
-
社内におけるBIM活用の展開（対象部署の拡大等）
【見込める効果】
-
社内BIM導入率の向上
-
社内におけるBIM活用人材の拡大
-
BIMを使用している社員のモチベーション向上
■ 今後の展望
国の制度により、BIMは建築確認や行政手続きにも活用される基盤へと移行しつつあります。
帝国不動産はこれまでに構築した実務基盤を活かし、
-
2029年春予定のBIMデータによる確認申請への対応
-
鉄骨製作図の自動化
-
ボリュームプラン自動化の検証
-
協力事業者を含めた業務フローの標準化と省人化
これらを進め、設計・施工・申請プロセスの高度化を図ります。
また、取り組みを通じて、建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出量（LCCO2）の削減にもつなげます。
本補助事業では、LCCO2評価は一部に限られていますが、今後も制度が継続する場合には対象物件の拡大を図ります。来期は150棟の着工を予定しており、社会インフラを担う事業者として、脱炭素への対応を着実に進めます。
【出典】
・国土交通省「BIMの活用状況等に関する調査」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001876975.pdf
・一般社団法人 建築行政情報センター（ICBA）「建築確認申請におけるBIM図面審査（CDE関連）」
https://www.icba.or.jp/denshishinsei/kakuninshinsei_cde.html
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
