株式会社NEXER・市場環境・価格動向に関する調査
■不動産市場の先行きは？政策金利の上昇が売却環境に与える影響を調査
2024年以降、日本銀行の利上げにより、住宅ローン金利や不動産市場への影響が注目されています。
一方で、東京23区を中心とした主要都市ではマンション価格の高騰が続いています。外国人投資家による購入や新築物件の供給減少なども重なり、不動産の売却を検討している方にとって、判断が難しい状況といえるでしょう。
ということで今回はタクシエ（TAQSIE）と共同で、全国の男女500名を対象に「市場環境・価格動向」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）による調査」である旨の記載
・タクシエ（TAQSIE）（https://www.mecyes.co.jp/taqsie/）へのリンク設置
「市場環境・価格動向に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年4月17日 ～ 4月23日
調査対象者：全国の男女
有効回答：500サンプル
質問内容：
質問1：政策金利の上昇は、マンションの売却価格にどのような影響があると思いますか？
質問2：そう思う理由を教えてください。
質問3：政策金利の上昇は、マンションの成約までの期間にどのような影響があると思いますか？
質問4：そう思う理由を教えてください。
質問5：東京23区などの主要都市でマンション価格が上昇していると聞くと、「今が売り時かもしれない」と感じますか？
質問6：そう思う理由を教えてください。
質問7：新築マンションの供給が減ると、中古マンションへの注目は高まると思いますか？
質問8：そう思う理由を教えてください。
質問9：住宅供給が限られている状況では、不動産価格は上がりやすいと思いますか？
質問10：そう思う理由を教えてください。
質問11：外国人による不動産需要が増えると、日本国内のマンション価格や売却環境に影響があると思いますか？
質問12：そう思う理由を教えてください。
質問13：地価が下落しそうなエリアの物件は、早めに売却したほうがよいと思いますか？
質問14：そう思う理由を教えてください。
質問15：地価が上昇しているエリアと下落しそうなエリアでは、売却への心理は変わると思いますか？
質問16：そう思う理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■64.8％が、政策金利の上昇でマンション売却価格は「上がる」と回答
まず、政策金利の上昇がマンション売却価格に及ぼす影響について聞いてみました。
「上がると思う」が22.2％、「やや上がると思う」が42.6％で、合わせて64.8％の人が「上がる」と考えていることがわかりました。一方で「やや下がると思う」が19.0％、「下がると思う」が16.2％と、約35％は下落を予想しているようです。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「上がる」と思う理由
・金利が上がったら不動産額も連動して上がると思うから（20代・女性）
・どんどん物価が上がっているからそれと同じようになりそう。（30代・女性）
・金利の上昇は物価の上昇につながり、マンションの価格も上がると思う（60代・男性）
「下がる」と思う理由
・金利が高くなり、買う人も減りそう。（20代・男性）
・住宅ローンの返済総額が増えて購入意欲が下がることによる、需要の低下のため。（30代・男性）
・金利が上がれば、金利による収入を狙って、お金を預けたり、金融商品の購入者が増える。建物の購入が減ることで、需給のバランスから、売却価格が下がる。（40代・男性）
「上がる」と考える人は物価上昇やインフレとの連動を挙げる一方、「下がる」と考える人はローン負担の増加による需要低下を理由に挙げており、同じ「金利上昇」という現象でも、どの側面に注目するかで見方が大きく分かれています。
■76.4％が、政策金利の上昇で成約までの期間は「長くなる」と回答
続いて、政策金利の上昇が成約までの期間に及ぼす影響について聞いてみました。
「やや売れるまで長くなると思う」が45.6％、「売れるまで長くなると思う」が30.8％で、合わせて76.4％の人が「長くなる」と考えています。「やや売れやすくなると思う」は18.0％、「売れやすくなると思う」は5.6％でした。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「長くなる」と思う理由
・金利が高いと購入を躊躇する人も出てきそう。（20代・男性）
・住宅ローンの金利の上昇によって住宅ローンの返済総額が増えて負担が増加するので、マンションを購入しづらくなるから。（30代・男性）
・成約にたどりつくまで様々なネックが出てきそうな印象があるためすんなりとはいかなそうだと感じる。（40代・男性）
「売れやすくなる」と思う理由
・売却の値段上昇で多少はこれを好機と捉え、売る人が現れると思ったから。（20代・男性）
・さらに金利が上がる前に購入しようとする人が多いと思う。（30代・女性）
・政策金利で変動する前に動いた方が得なのかなと（30代・男性）
多数派は購入者側の慎重姿勢を根拠に「長くなる」と考える一方、少数派は「金利がさらに上がる前に買っておきたい」という駆け込み需要を想定しており、金利環境の変化が売り手と買い手の双方に心理的な揺さぶりをかけている様子がうかがえます。
■今が売り時と「感じる派」はバブル崩壊経験も踏まえた慎重な姿勢が目立ち、「感じない派」は「まだ上がる」という強気の見方で二極化
続いて、東京23区などの主要都市でマンション価格が上昇していると聞いて「今が売り時かもしれない」と感じるかを聞いてみました。
「とても感じる」が7.8％、「やや感じる」が36.8％で、合わせて44.6％の人が売り時だと感じています。「あまり感じない」は31.4％、「まったく感じない」は24.0％で、合わせて55.4％と「感じない」側がやや上回る結果となりました。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「感じる」と思う理由
・今は売り時だと思うが、将来的にもっと上がるのではとも思うから（20代・女性）
・もっと上がるかもと思っていてもそのうち暴落すると思うから。上がっているタイミングがいいと思う。（30代・女性）
・いつまでも上がり続けるものはないと思うからです。バブルの頃は上がり続けると思っていた人達の多くが地獄を見ました。（40代・男性）
「感じない」と思う理由
・生活環境の変化の方が重要だと感じるため。（30代・男性）
・都心部は今後値上がりを続けると思うので、売り時はもっと先かなと思います。（40代・男性）
「感じる」派はバブル崩壊の経験も踏まえた「ピーク前に動きたい」という慎重な姿勢が目立ち、「感じない」派は「まだ上がる」という強気の見方が多くありました。
■72.2％が、新築供給の減少で中古マンションへの注目は「高まる」と回答
続いて、新築マンションの供給が減ると中古マンションへの注目は高まると思うかを聞いてみました。
「とてもそう思う」が19.8％、「ややそう思う」が52.4％で、合わせて72.2％の人が中古への注目度が高まると考えています。「あまりそう思わない」は16.0％、「まったくそう思わない」は11.8％でした。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「注目は高まる」と思う理由
・単純に総数が減るなら選択肢に中古物件が加わるしか無くなると思うから。（20代・女性）
・新築が少ないと中古を買ってリノベする人も増えそう。（20代・女性）
・新築マンションの価格が高くなって、中古マンションの方がお得になるから。（30代・男性）
「注目は高まらない」と思う理由
・新築マンションを買おうとしている人で、新築でないと駄目な理由があるからこそ、中古マンションに目をつけている人はそれほど居ないように思えるから。（20代・男性）
・中古価格も同時に上昇するケースが多いから。（30代・男性）
・費用の面では中古に流れる人もいるだろうが、一生ものの買い物なので、後悔したくない思いから、新築に行くのでは？（40代・男性）
新築の高騰と供給減が「中古回帰」を後押しするという見方が多数派でした。リノベーションを前提に中古を選ぶ選択肢も広がりを見せる一方、新築と中古が連動して値上がりするという冷静な見方や、新築志向の根強さを指摘する声もありました。
■66.8％が、住宅供給が限られれば不動産価格は「上がりやすい」と回答
続いて、住宅供給が限られている状況では不動産価格は上がりやすいと思うかを聞いてみました。
「とてもそう思う」が17.6％、「ややそう思う」が49.2％で、合わせて66.8％の人が「上がりやすい」と考えています。「あまりそう思わない」は19.8％、「まったくそう思わない」は13.4％でした。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「上がりやすい」と思う理由
・供給が少なくなれば、その分需要は高まっていくはずであるから。（20代・男性）
・価格が上がろうが、他に選びようがなくなるから。（20代・女性）
・ないものを奪い合う状態なら上がるのは自然。（30代・女性）
「上がりやすい」と思わない理由
・価格が限られているとなかなかあげづらいと思う。（30代・女性）
・少子高齢化もあるので需要と供給のバランスは下がりそう。（40代・男性）
・供給が不足することはないと思います。バブルが崩壊した後も、惰性のように、供給が続く気がします。（40代・男性）
「供給が減れば価格は上がる」という経済原則は広く共有されている一方、少子高齢化による需要減を考えると単純な価格上昇にはならないという声もありました。需給の両面で変化が進む日本ならではの複雑さが浮き彫りになった結果です。
■74.4％が、外国人の不動産需要増は日本のマンション価格や売却環境に「影響がある」と回答
続いて、外国人による不動産需要が増えると日本国内のマンション価格や売却環境に影響があると思うかを聞いてみました。
「とてもあると思う」が27.8％、「ややあると思う」が46.6％で、合わせて74.4％の人が「影響がある」と考えています。「あまりないと思う」は14.2％、「まったくないと思う」は11.4％でした。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「影響がある」と思う理由
・日本に在住できる外国人は裕福であることが多いイメージがあって、その人達向けの値段設定がされる可能性があると思ったから。（20代・男性）
・先に良い物件を買われて、値上げされてしまうと思うから。（20代・女性）
・海外の顧客は富裕層が多く、日本人の一般の人よりも金払いが良さそうだから買い負けしそうだからです。（40代・女性）
「影響がない」と思う理由
・外国人が日本の物件を買うのは聞いたことがあるがそれがどう影響するのかはよく分からない。（30代・女性）
・多少外国人需要があるとしても一過性のものであるため大きく影響はしないと見ている。（40代・男性）
・将来的には規制がかかるから、それが歯止めになっていくはず。（40代・男性）
外国人富裕層の買い付けによる価格押し上げへの意識が多数派を占めましたが、「よくわからない」という率直な声や、将来的な規制を見越した冷静な見方も存在します。報道で目にする情報と実感との距離が、受け止め方の幅を生んでいるようです。
■61.0％が、地価下落しそうなエリアの物件は「早めに売却したほうがよい」と回答
続いて、地価が下落しそうなエリアの物件は早めに売却したほうがよいと思うかを聞いてみました。
「とてもそう思う」が18.4％、「ややそう思う」が42.6％で、合わせて61.0％の人が早期売却に前向きです。「あまりそう思わない」は24.2％、「まったくそう思わない」は14.8％で、合わせて約4割が慎重な姿勢を示しました。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「売却したほうがよい」と思う理由
・一度下落した価格はなかなか戻らないと思うから。（20代・女性）
・手遅れになる前に売った方が良い。（20代・男性）
・爆弾を抱えているような状態なので、面倒そうなものは早めに手放した方がいいため。（30代・女性）
「売却したほうがよい」と思わない理由
・売却値段が下がるという理由だけで家を売るのは、些か浅い行動のように思えるから。（20代・男性）
・どこも下落は少ないと思う。今後も上がると思うから。（30代・女性）
・何のためにその土地を持っているのか次第。土地を転がすために買う人は一握りもいない。（40代・男性）
「一度下がった価格は戻りにくい」という相場観から早期売却を支持する声が多数派でしたが、「物件は売買の対象である前に住まい」という視点も根強く、保有する目的次第で判断は大きく変わることが改めて浮き彫りになりました。
■70.8％が、地価上昇エリアと下落エリアでは売却への心理が「変わる」と回答
最後に、地価が上昇しているエリアと下落しそうなエリアでは売却への心理は変わると思うかを聞いてみました。
「大きく変わると思う」が23.0％、「やや変わると思う」が47.8％で、合わせて70.8％の人が「変わる」と考えています。「あまり変わらないと思う」は17.2％、「まったく変わらないと思う」は12.0％でした。
そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「変わる」と思う理由
・持ち続ける価値に差がつきつづけると思うから。（20代・女性）
・下落してるエリアは売り急がれて更に下がる。（20代・男性）
・資産として持っている方が得なのか負債になりそうなのかでかわりそう。（30代・女性）
「変わらない」と思う理由
・物件の売却の理由は、地価の上下だけでなくその他の要因の方が重視されてそうだから。（20代・男性）
・それは人それぞれだと思う。もっと上がるかもしれないと思えば売らないし、下がらないかもと思えば同じく売らない。（40代・男性）
・富裕層は不動産価格が高い所を買えるけど世の中富裕層だけじゃないから。（40代・男性）
「上昇エリアは様子見、下落エリアは早く手放す」という考え方が多くの人に共有されています。損失を避けたい気持ちと利益を最大化したい気持ちのバランスがエリアによって大きく傾くのは、市場参加者に共通する心理と言えそうです。
■まとめ
今回の調査では、政策金利の上昇でマンション売却価格は上がると約65％が予測する一方、成約までの期間は長くなるとの見方が約76％に及ぶなど、金利上昇が市場の温度感を左右するという感覚が広く共有されていることがわかりました。
外国人需要の影響や、新築供給減による中古への注目度の高まりも多数の人が認識しており、不動産市場を取り巻く環境は複数の要因が絡み合って動いています。
こうした結果を踏まえると、マンションの売却は勢いや直感で判断するのではなく、マクロな市場動向を理解したうえで、信頼できる専門家のサポートを受けながら自分の物件に合った戦略を見極めていくことが大切だといえるのではないでしょうか。
タクシエ（TAQSIE）
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＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）による調査」である旨の記載
・タクシエ（TAQSIE）（https://www.mecyes.co.jp/taqsie/）へのリンク設置
【タクシエ（TAQSIE）について】
運営会社：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
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運営メディア：不動産売却マスター
概要： 不動産売却マスターは、マンション、戸建て、土地、相続などの不動産売却に関する情報を提供する、三菱地所リアルエステートサービス株式会社運営のウェブメディアです。
URL：https://www.mecyes.co.jp/taqsie/master/
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