木曜日, 12月 19, 2024
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「パートナーシップ構築宣言」を公表。サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指します。

株式会社LIXIL(以下 LIXIL)は、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表いたしました。

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LIXILは、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。特に、当社のパートナーシップ構築宣言に含まれる下請事業者さまに対する手形などの支払い条件については今年度中に支払期日短縮に着手して参ります。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
企業間で連携し(品質向上、環境負荷低減、安全衛生、健康経営等)、 サプライヤーの皆様と一緒に社会的責任に対する取組みを進めることで持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、双方合意の上で合理的な算定方式に基づき、十分に協議します。

②型管理などのコスト負担

不要な型の廃棄を促進するとともに、量産終了から一定年数を経過した場合、無償保管要請をせず保管が必要な型は下請事業者と十分な協議を行います。

③手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的に支払サイトを60日以内とするよう努めます。

④知的財産・ノウハウ

不合理に片務的な秘密保持契約の締結を求めたり、取引上の立場を不当に利用して、ノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などを求めたりしません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

当社は、国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野・10原則のほか「5TULIXIL 人権方針U5T」、「5TLIXIL 調達方針5T」および「調達先に関するコンプライアンス基本規程」に則り、健全なパートナーシップのもと、調達活動を推進します。また、当社のみならず、サプライチェーン全体を通じて、人権の尊重及び法令の遵守を求めてまいります。

「LIXILパートナーシップ構築宣言」:

https://www.biz-partnership.jp/declaration/14635-05-15-tokyo.pdf

【関連リンク】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト:
https://www.biz-partnership.jp/index.html

About LIXIL

LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約55,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
株式会社LIXIL(証券コード: 5938)は、2022年3月期に1兆4,286億円の連結売上高を計上しています。
LIXILグローバルサイト:https://www.lixil.com/jp/
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