新着物件の自動通知、条件マッチング、仕入れ判断のための価格分析情報で、買取再販事業者の仕入れスピードと精度向上をサポート
AIによるビッグデータ解析を強みとする、エステートテクノロジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：澤 博史）は、住居用の買取再販事業を行う不動産会社、および今後同事業への参入を検討する不動産会社に向けて、仕入れ業務を支援するサービス「レコメンダーPRO」の提供を開始しました。
業界背景とサービス意義
近年、首都圏を中心に新築マンション価格の高騰が続いています。それに伴い、中古住宅市場も活況を見せており、住居用買取再販事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で、仕入れ担当者には、従来以上にスピード感と根拠ある判断が求められるようになっています。
不動産経済研究所の発表によると、2025年の首都圏新築分譲マンションの平均価格は9,182万円、東京23区では1億3,613万円となり、いずれも高い水準となりました。また、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の公表データでは、2025年の首都圏中古マンション成約件数は49,114件で前年比31.9％増となっています。さらに、国土交通省の資料でも、新築価格の高騰・高止まりを背景に、既存住宅やリフォーム・リノベーション済み住宅への関心が高まっていることが示されています。
一方で、住居用買取再販事業の現場では、急激な価格変動により、従来の経験則や過去相場の単純比較だけでは仕入れ判断が難しい局面が増えています。複数のポータルサイトを巡回しながら候補物件を探し、価格の妥当性や周辺事例を確認する従来型の手法では、担当者の負荷が大きく、優良物件の獲得競争が極めて激しく、初動の遅れが仕入れ機会の喪失に直結するという課題もあります。
こうした課題に対し、当社の「レコメンダーPRO」は、新着物件の自動通知、仕入れ条件に合う物件情報の集約・マッチング、価格判断を支える分析情報の提供を通じて、住居用買取再販事業者の“攻めの仕入れ”を支援します。
市況変化で高まる、住居用買取再販の仕入れ課題
住居用買取再販事業では、次のような課題が顕在化しています。
1．仕入れチャネルの停滞
従来の紹介や既存ネットワーク依存では、安定的に仕入れ機会を確保しにくい状況になっています。
2．情報収集に時間がかかる
複数のポータルサイトを巡回し、条件に合う物件を探し、価格や周辺事例まで確認する作業は、担当者に大きな負荷をかけます。
3．価格交渉の根拠が弱くなりやすい
市況変化が大きい中、過去の感覚値だけでは買取価格の妥当性や交渉材料を説明しづらくなっています。
4．優良物件の買い逃し
人気物件は掲載後すぐに動くため、人手による確認では情報取得が後手に回るケースがあります。
「レコメンダーPRO」で実現すること
1．条件に合う物件情報を自動で集約
あらかじめ設定した仕入れ条件に基づき、複数の不動産ポータルサイト情報を一つのリストに自動集約。
2．新着物件をスピーディーにキャッチ
指定条件に合致した新着物件情報を、自動でメール配信。
3．価格判断を支える分析情報を提供
物件概要や価格だけでなく、類似事例や販売履歴など、判断材料となる情報をあわせて確認可能。
4．攻めの仕入れアプローチを支援
物件リスト上の業者に対して能動的にアプローチする機能により、待ちの姿勢から一歩踏み出した仕入れ活動を支援します。
こんな企業におすすめ
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住居用の買取再販事業を行っており、仕入れ件数を増やしたい不動産会社
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仕入れ担当者の情報収集負荷を減らしたい企業
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相場変動が大きい中でも、価格判断の精度を高めたい企業
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これから住居用の買取再販事業への参入を検討している不動産会社
今後の展望
新築価格の高騰と中古需要の高まりを背景に、住居用買取再販市場では、より迅速かつ根拠ある仕入れ判断が求められています。
当社は今後も「レコメンダーPRO」を通じて、不動産会社の仕入れ業務の効率化と意思決定の高度化を支援し、住居用不動産流通の活性化に貢献してまいります。
サービス概要
サービス名：レコメンダーPRO
提供会社：エステートテクノロジーズ株式会社
主な提供機能：
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条件に合う物件情報の自動集約
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新着物件の自動通知
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類似事例・販売履歴などの分析情報提供
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能動的な仕入れアプローチ支援
対応エリア：全国
※サービス詳細やお問い合わせは、当社までご連絡ください。
https://www.estate-tech.co.jp/contact/
■エステートテクノロジーズ株式会社について
会社名 ：エステートテクノロジーズ株式会社
代表者 ：代表取締役CEO 澤 博史
所在地 ：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-6 プラザF1ビル 9階
設 立 ： 2019年3月13日
資本金 ：699,800,150円（資本準備金含む）
事業内容：AIを活用した不動産データ提供、データ分析、データ利活用コンサルティング、システム開発、不動産売買仲介事業、セミナー・執筆事業
URL ：https://www.estate-tech.co.jp/
出典
※不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年のまとめ」
※東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」
※国土交通省「既存住宅流通に関する買取再販事業者の視点」
※国土交通省「既存住宅流通市場の活性化」
