株式会社NEXER・今後の賃貸運用に関する調査
■今後の賃貸運用、見通しは「上がる」派と「変わらない」派で二分
物価上昇や金利の変動、人口減少といったさまざまな社会変化が進むなか、賃貸運用のこれからに注目が集まっています。実際にオーナーとして運用している人や、これから始めたいと考えている人は、今後の市場をどのように捉えているのでしょうか。
今回は株式会社日住サービスと共同で、事前調査で「賃貸運用の経験がある、もしくは興味がある」と回答した全国の男女139名を対象に「今後の賃貸運用」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載
・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置
「今後の賃貸運用に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年３月３日 ～ ３月12日
調査対象者：事前調査で「賃貸運用の経験がある、もしくは興味がある」と回答した全国の男女
有効回答：139サンプル
質問内容：
質問1：今後５～10年間の賃貸運用についてどのように見通していますか？
質問2：そのように見通している理由を教えてください。
質問3：今後の賃貸運用について、どのように展開していきたいですか？（現在運用している方）
質問4：その理由を教えてください。
質問5：今後の賃貸運用で「考えるべきだと思う社会的な変化」は何ですか？
質問6：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
１.36.6％が、今後５～10年間の賃貸運用の収益は「上がる」と回答
今後５～10年間の賃貸運用についてどのように見通しているかを聞いてみました。
結果「収益が上がると思う」が12.9％、「どちらかといえば上がる」が23.7％で、合計36.6％の人が今後の収益は上向くと見通しています。
一方「変わらないと思う」が43.9％で最も多く、「どちらかといえば下がる」は15.8％、「収益が下がると思う」は3.6％でした。
それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「収益が上がると思う・どちらかといえば上がる」と回答した方
・物価が上昇してるし都市によっては地価も上がってるので。（40代・男性）
・物価が上昇しているから、賃貸住宅も例外ではない。（50代・女性）
・建築資材や土地の価格の高騰で、持つより借りる需要のほうが大きくなってくる気がする。（60代・女性）
「変わらないと思う」と回答した方
・賃料を上げたら借り手が付かなくなると思うから。（30代・男性）
・首都圏など需要が旺盛なところはこのまま流行っていくけどそれ以外の地域は今ほどブームは続かないと思う。（40代・男性）
・住宅価格の高騰で一部のエリアの賃料相場は上がりそうだが、増加する空家の利用などの影響で賃貸需要自体は増え無さそうだから。（50代・男性）
「収益が下がると思う・どちらかといえば下がる」と回答した方
・金利が上がるので不動産の価値も下がる。（20代・男性）
・人が減ってきているので空き家が増える。（40代・男性）
・家は飽和状態だから。（40代・男性）
「上がる」と見通す人は物価や地価の上昇を追い風と捉えている一方、「変わらない」と考える人は経費増と相殺されると指摘しています。「下がる」と見通す人は人口減少や空き家の増加などの懸念が目立ち、地域によって見通しが大きく異なることがわかります。
２.56.8％が、今後の賃貸運用は「現状維持」と回答
現在賃貸運用をしている方に、今後の賃貸運用をどのように展開していきたいかを聞いてみました。
最も多かったのは「現状維持」で56.8％でした。
次いで「物件を増やす」が27.0％、「売却して運用をやめたい」が16.2％となりました。「物件を減らす」と回答した人は０％でした。
半数以上が「現状維持」を選んでおり、積極的な拡大よりも安定した運用を重視していることがうかがえます。
それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「現状維持」と回答した方
・地方なので顧客は増えないから。（60代・男性）
・終活中なのでこれ以上増やさない予定。（50代・女性）
・古くなった建物の建て替え費用が高いから。（60代・男性）
「物件を増やす」と回答した方
・やはり資産形成をしたいから。（40代・女性）
・空室の際の収益の波を減らしたいから。（50代・男性）
・生活できるだけ物件を持つと、安定収入が安心につながるから。（60代・女性）
「売却して運用をやめたい」と回答した方
・移民の懸念や、本質的に日本人に賃貸契約を行っていくことが希望だからです。（50代・男性）
・生前整理。（60代・女性）
・管理が大変。（70代・男性）
「現状維持」の理由は、資金面の制約から終活まで多岐にわたります。「物件を増やす」の理由は資産形成や収益の安定を重視した攻めの姿勢が見られ、「売却して運用をやめたい」の理由には管理の負担や将来に対する不安がありました。
３.19.4％が、今後考えるべき社会的変化として「高齢者入居への対応」を選択
今後の賃貸運用で考えるべきだと思う社会的な変化について聞いてみました。
最も多かったのは「高齢者入居への対応（見守り・保証など）」で19.4％でした。
次いで「金利・インフレの継続」が16.5％、「人口減少・空き家増加による競争激化」が12.9％と続きました。
入居者層の変化と経済状況の両面から、賃貸運用の環境が変わりつつあることが見えてきます。
それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「高齢者入居への対応（見守り・保証など）」と回答した方
・高齢化社会で高齢の人が増えているから。（30代・男性）
・高齢化、単身家族が増えるから。（50代・男性）
・高齢者は増える一方なのに、高齢者へは貸し渋りがあると聞いたので。（60代・女性）
「金利・インフレの継続」と回答した方
・金利が重要なため。（40代・男性）
・やはり最近のインフレはかなり厳しいから。（40代・女性）
・収益が変わってくるので。（50代・男性）
「人口減少・空き家増加による競争激化」と回答した方
・これからだんだん人口が減っていくので、きちんとした対応が必要だと思い選びました。（40代・女性）
・競争で収入が減る。（50代・男性）
・大都市圏以外は難しいかも。（60代・男性）
「高齢者入居への対応」では、孤独死リスクや貸し渋りへの懸念が多く挙がりました。「金利・インフレ」は収支に直結する問題として関心が強く、「人口減少」では特に地方の競争激化を心配する声が目立ちました。
■まとめ
今回の調査では、賃貸運用の今後について「変わらない」と見る人が最も多い一方、約37％が「収益は上がる」と前向きな見通しを持っていることがわかりました。ただし、現在運用中のオーナーの半数以上は「現状維持」を選択しており、慎重な姿勢が目立ちます。
考えるべき社会変化としては、高齢者対応や金利動向、人口減少による競争激化が上位に挙がりました。
賃貸市場は地域差も大きく、一律の判断が通用しにくい時代に入っています。物件の立地や入居者層の変化を見据えながら、長期的な視点で運用方針を組み立てていくことが、これからの賃貸経営にはますます重要になっていくのではないでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERと株式会社日住サービスによる調査」である旨の記載
・株式会社日住サービス（https://2110.jp/）へのリンク設置
【株式会社日住サービスについて】
本社：〒650-0021 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
代表取締役社長：中村友彦
事業内容：不動産買取業務、不動産販売業務、不動産管理業務、不動産仲介業務、建設業務、リノベーション業務、保険代理業務、不動産鑑定業務 ※関連企業含む
URL：https://2110.jp/
【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋４-５-２ ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
