〜スマテン、新生活における防災準備の実態を調査〜
法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：都築 啓一、以下「スマテン」）は、全国の男女70名を対象に「新生活における防災準備に関する調査」を実施しました。
調査の結果、飲料水や非常食といった“備蓄系”の重要性は広く認識されている一方で、家具の転倒防止やガラス飛散防止といった日常空間での安全対策には差が見られ、防災意識の中でも優先順位にばらつきがある実態が明らかになりました。
【調査概要】
調査名：新生活における防災準備に関する調査
調査主体：株式会社スマテン
調査期間：2026年3月27日
調査対象：全国の男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：70サンプル
【調査結果サマリー】
1. 「飲料水」は約87％、「非常食」も約7割が必要と認識
新生活にあたって準備すべき防災グッズとして最も多く挙がったのは「飲料水（87.14％）」でした。次いで「非常食・レトルト食品（74.29％）」「懐中電灯・多機能ライト（74.29％）」「現金（72.86％）」と続き、災害時に直接的な生活維持に関わる備蓄品の重要性が高く認識されていることが分かりました。
一方で、「カセットコンロ（50.00％）」や「給水袋（55.71％）」など、生活再建に関わる備えについてはやや認知に差が見られました。
2. 避難時の備えでは「ライト・現金」が上位、実用性重視の傾向
持ち出し用の防災グッズでは、「懐中電灯・多機能ライト（74.29％）」「現金（72.86％）」が上位となりました。また、「携帯用トイレ（58.57％）」「モバイルバッテリー（55.71％）」など、災害時の生活継続に直結するアイテムも半数以上が必要と回答しています。
一方で、「ホイッスル・防犯ブザー（37.14％）」や「防災用ヘルメット（44.29％）」など、緊急時の安全確保に関するアイテムは相対的に優先度が低い結果となりました。
3. 住まいの安全対策では「家具固定」は約7割、一方で対策の偏りも
住まいにおける安全対策としては、「家具の転倒防止（71.43％）」や「ハザードマップの確認（70.00％）」が上位となりました。また、「家族との安否確認ルールの決定（61.43％）」「室内履きの準備（55.71％）」など、日常生活に密接した対策も一定の認識があることが分かります。
一方で、「ガラス飛散防止フィルム（47.14％）」は半数未満にとどまり、同じ室内対策でも優先順位に差が見られる結果となりました。
【株式会社スマテンからの提言：防災は“備える”から“バランスよく備える”へ】
今回の調査では、飲料水や非常食といった備蓄品の重要性は広く認識されている一方で、住まいの安全対策や緊急時の備えについては優先順位にばらつきがあることが明らかになりました。
災害時のリスクは「発生直後」「避難時」「生活再建」の各フェーズで異なります。そのため、特定の対策に偏るのではなく、
・室内の安全確保（家具固定・飛散防止）
・避難時の備え（持ち出し品）
・在宅避難に備えた備蓄
をバランスよく整えることが重要です。
スマテンは、建物の法令点検を通じて「設備があるだけでなく、適切に機能し、利用者が理解している状態」を実現することが防災の本質であると考えています。
今後も、防災意識と実際の行動のギャップを可視化し、より実効性のある安全対策の普及に取り組んでまいります。
【株式会社スマテンについて】
株式会社スマテンは、「全ての建物に安全な安心を」をミッションに掲げ、消防設備点検をはじめとする建物法令点検の管理・実施を効率化する建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」を運用しています。
建物点検の透明化・省力化を通じ、ビルオーナー様・管理会社様の負担軽減と、安全で快適な社会環境の実現に取り組んでいます。
会社名：株式会社スマテン
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
代表者：代表取締役 都築 啓一
代表番号：050-3645-8895
事業内容：建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」の開発・提供
