業界No.1（※）のモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp/）を運営する株式会社ニーリー（東京都中央区）は、京急グループの京急サービス株式会社（本社：神奈川県横浜市）が管理運営する月極駐車場に、「Park Direct（パークダイレクト）」を導入いたしました。東京都・神奈川県を中心に管理する2,000台以上の駐車場への大規模導入により、地域の月極駐車場の利便性向上と駐車場管理のDXを実現いたします。
◼️背景
同社は、東京都・神奈川県を中心とした事業エリアで、日々、安全で快適な環境づくりを目指しております。駐車場の利活用に関しても、沿線地域にお住まいの借主様の利便性向上を検討しており、この度、駐車場の利便性向上と駐車場管理のDXを実現するため、駐車場のオンライン契約・管理が可能となるパークダイレクトを導入していただきました。
＜ご担当者様のコメント＞
京急サービス株式会社 生活支援事業部 駐車場ご担当者様
これまで、月極駐車場の契約・管理業務は電話対応や紙の書類が中心で、アナログな作業負荷が大きいものでした。また、保証会社を利用していなかったため、滞納対応にも多くの時間を費やしていました。人員不足のなか、管理者が担う負担軽減（業務効率化）と空車室の稼働率アップ、借主様の利便性向上を図るために、パークダイレクトの導入に至りました。
導入後は、オンラインでの一元管理が可能となり、業務がスムーズになったことで他の業務に充てられる時間が増えました。当社でも行っていた空き待ち予約がシステム化されたり、各種手続きが24時間オンラインで完結できるようになったことで、機会損失の防止やコスト削減が実現しました。さらに、保証会社の活用で収益の安定性が図れるなど、オーナー様・借主様双方の満足度アップに繋がると期待しています。
システムの利便性はもちろん、ご担当の方には些細な事にも真摯にご対応いただき、不安も疑問も解消していただいたことに深く感謝しております。
◼️京急サービス株式会社様について
会社名：京急サービス株式会社
所在地：神奈川県横浜市西区高島1-2-8 京急グループ本社15階
取締役社長：小林 要司
設立： 1971年2月15日
事業内容：建物総合管理事業（ビルメンテナンス、警備、清掃）、生活支援事業（家事代行、保育、葬儀手配、花のお届け）、駐車場管理、指定管理者事業など
ウェブサイト：https://www.keikyu-service.co.jp/
◼️Park Direct（パークダイレクト）とは
「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp）は、駐車場にまつわるあらゆる業務（集客・契約・決済・顧客管理）を一気通貫でデジタル化するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き（※2）を全てオンラインで完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるアナログなプロセスを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン／オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。
◼️運営会社：ニーリーについて
業界No.1（※1）のサービス「パークダイレクト」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行ってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「パークダイレクト」の運営を行っております。
社名：株式会社ニーリー
所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8
代表取締役：佐藤養太
設立：2013年1月29日
資本金：8,802百万円（2024年9月末時点。資本準備金含む）
事業内容：
モビリティSaaS「Park Direct」の運営
法人車両用駐車場管理システム「Park Direct for Business」の運営
1日単位の駐車場検索・予約サービス「ワンデイパーク」の運営
ウェブサイト：https://www.nealle.com
（※1）「月極駐車場のオンライン契約サービス」の「導入社数」（サービス導入をしている不動産管理会社数）と「オンライン契約可能台数」について、2022年12月・2023年12月の株式会社エクスクリエによる対象各社（駐車場のシェアリングサービス・サブリースは除く）へのヒアリング調査、並びに、2024年11月・2025年11～12月の株式会社未来トレンド研究機構によるサービス提供事業者に対するヒアリング調査及びデスクリサーチ。「オンライン契約者数」について、2025年11～12月の株式会社未来トレンド研究機構によるサービス提供事業者に対するヒアリング調査及びデスクリサーチ。
（※2） 「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
