大阪府内において公社賃貸住宅スマリオ（SMALIO）を提供する大阪府住宅供給公社（本社：大阪市中央区、理事⻑：山本 讓、以下「公社」）は、経済産業省の選定する「健康経営優良法人認定制度」において、3月9日（月）に「健康経営優良法人2026中小規模法人部門 ネクストブライト1000」に認定されました。
「健康経営優良法人」には、2020年から7年連続で認定されています。
公社では、2022年4月に策定した「中期経営計画」において、働き方改革と健康経営を推進するため、職員意識調査「パルスサーベイ」の活用による各職場での健康管理の徹底や社内コミュニケーションの活性化による風通しの良い職場環境づくりの推進を掲げています。また、外部EAPによる心身の相談窓口の設置や健康維持・欠食防止を目的とする社内コンビニ、健康増進サポートアプリの活用に取り組んでおり、職場環境や職員の健康に一層配慮し、職員に寄り添った経営への取り組みを積極的に推進しています。
これらの健康経営の取り組みが評価され、中小規模法人部門において23,485法人中上位501～1,500法人に与えられる「健康経営優良法人2026 ネクストブライト1000」の認定を受けました。
今後も職員の健康保持・増進に取り組むことで、職員のモチベーションと生産性の向上など組織の活性化をもたらし、業績や組織としての価値の向上を目指します。
■「健康経営優良法人認定制度」とは
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
詳細につきましては、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」をご確認ください。
■健康経営に向けての公社の取り組み例
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健康教育 |
健康経営研修の実施、健康ハンドブックの作成・配布、健康経営通信の掲示、健康相談窓口の設置、健康サポートアプリの導入、AIサーマルカメラによる出勤時刻のさらなる適正管理と検温の実施、適切な働き方の実現に向けたWebミーティングブース設置及びペーパレス会議推進、眼精疲労や肩こり防止のための全職員へのデュアルモニター配備、熱中症対策としての電動ファン付作業服貸与 |
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食生活 |
社内コンビニサービスの導入 |
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運動 |
スニーカー通勤の推奨、フィットネスセミナーの開催 |
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睡眠 |
ノー残業デー・ノー残業ウィーク、時間外勤務の事前命令徹底 |
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メンタルヘルス |
外部EAPによる心身の健康相談窓口の設置、全事業所でのストレスチェック実施、月一回のパルスサーベイ(職員のコンディション把握)の実施、全指揮命令者へのラインケア研修の実施 |
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喫煙・受動喫煙防止 |
勤務時間中の喫煙禁止(職場内禁煙) |
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健診・検診 |
年二回の定期健康診断・人間ドック全額補助、脳ドック・インフルエンザ予防接種助成 |
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治療と仕事の両立 |
病気休暇制度(９０日間有給) |
◆大阪府住宅供給公社概要
代表者 ：理事長 山本 讓
所在地 ：大阪市中央区今橋2丁目3番21号
事業内容 ：公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）等の管理・運営事業
公社WEBサイト：https://www.osaka-kousha.or.jp/
