株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗、読み：ユニット、以下当社）は、2026年3月3日、大阪市と自然災害発生を想定した連携協定を締結したことをお知らせします。
本締結により、自然災害発生時に大阪市内の配慮を要する方（高齢の方、障がいをお持ちの方、小さなお子様をお連れの方等）に、大阪市内で運営する当社宿泊施設を一時避難先として提供する体制を整えてまいります。
■連携協定締結の背景
昨今、能登半島地震をはじめとする自然災害の発生が相次ぎ、被災者支援の重要性に対する意識が高まりをみせています。このような状況を受け、被災者支援を目的に大阪市内の当社が運営する宿泊施設を一時避難先として活用できるよう、大阪市と連携協定を締結する運びとなりました。
当社の運営する宿泊施設は、客室内に家具・家電を完備したサービスアパートメントタイプの物件です。キッチンやバスルームのほか、調理器具やシャンプー、アメニティなど生活に必要な設備を備えています。これらの強みを活かし、避難生活においても被災者の方々が平時となるべく同じように、安心して過ごせる環境の提供を目指します。
■取り組み概要について
【目的】
・高齢の方、障がいをお持ちの方、小さなお子様をお連れの方等（配慮を要する方）に向けて、自然災害発生時の長期に渡る避難生活の負担軽減を図るため
【支援内容】
・自然災害発生時に、大阪市内の当社運営ホテルレジデンスを「配慮を要する方」の一時避難先として提供します。
・高齢の方、障がいをお持ちの方、小さなお子様をお連れの方、妊産婦など、指定避難所での生活に困難を伴う要配慮者を対象とします。
・客室内の家具・家電、キッチン、洗濯機、調理器具、アメニティといった生活に必要な設備を避難生活において利用可能とします。
■コメント
大阪市危機管理室 危機管理課 課長
小山 博季様
災害発生時の良好な避難生活環境の確保は、非常に重要であると考えています。民間事業者様の持つ宿泊施設を柔軟に活用させていだだく今回の新たな取り組みは、高齢者や障がいをお持ちの方等、避難に際して配慮を要する方に、安全・安心に生活を送っていただくことにつながるものとして、大いに期待しています。
株式会社Unito 代表取締役
近藤佑太朗
当社は全国に約1,000室の運営物件を展開し、住まい（賃貸・レジデンス）のアセットに宿泊機能を組み合わせた、柔軟な暮らしの提供につとめてまいりました。今回の協定を通じて、当社の展開する民泊施設の「家具家電付き」という特性が活かされ、災害時においても安心して過ごせる環境が提供できるよう尽力いたします。そしてその先にある、地域社会のレジリエンス向上に貢献することを目指してまいります。
■ 株式会社Unitoについて
「暮らしの最適化の追求」を掲げ、帰らない日は家賃がかからないホテル・サービスアパートメント・民泊施設の企画・開発・運営、オンラインで契約完結・最短即日で住むことができる暮らしのプラットフォーム「unito」を開発・運営しています。支払う家賃が ”住んだ日数分” だけになる、当社独自のビジネスモデル「リレント（Re-rent）」を軸に、暮らしの最適化を追求していきます。
＜会社概要＞
会社名：株式会社Unito（読み：ユニット）
所在地：東京都目黒区東山三丁目7番11号 大橋会館
代表者：代表取締役 近藤佑太朗
事業開始日：2020年2月25日
【 報道関係者お問い合わせ先 】
・株式会社Unito 広報担当：平岡
MAIL：pr@unito.me
