2026/2/26 ＪＲ東海・ＪＲ東海不動産はＪＲ東海グループが保有する社宅等の既存資産を活用し、リノベーション型住居開発事業を開始します。
東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：丹羽俊介）とＪＲ東海不動産株式会社（代表取締役社長：谷津剛也）は、ＪＲ東海グループが保有する社宅等の既存資産を活用し、リノベーション型住居開発事業を開始します。社員社宅の統廃合によって使用しなくなる建物（以下、既存社宅）を、ＪＲ東海不動産株式会社が主体となって再生し、新たな住まいとして提供します。建て替えではなく再活用することで、環境にやさしく持続可能なまちづくりを推進していきます。
１ プロジェクト全体の目的
・ＪＲ東海グループの既存資産の有効活用
・社員社宅として地域コミュニティを育んできた建物を、新しい暮らしの場として再生し、地域の活性化に貢献
・既存資産の再活用による環境配慮（建設資材削減に伴う廃棄物・CO₂排出の削減）
２．第一弾プロジェクト
（１）所在地：千葉県松戸市二十世紀が丘中松町
（２）内容：既存社宅をリノベーションし、分譲マンションとして事業活用
（３）工事着手時期：2026年9月（予定）（2013年竣工のRC造共同住宅をリノベーション）
（４）開発の特徴：既存社宅のリノベーションにより、隣接する土地に開発した戸建住宅・新築分譲マンションとあわせ、住まいのを 志向、価格帯など多様なニーズ、世代、価値観に応える物件提供を実現。幅広く多くの人に選ばれる住環境を創出することで、地域の活性化に貢献し、持続可能なまち
づくりを推進。
※1 JR社宅跡地（更地）をJR東海不動産㈱が野村不動産㈱との共同事業で開発中の新築分譲マンション
※2 JR社宅跡地をJR東海不動産㈱が主体となって開発した戸建住宅
３ 今後の展開
今回の千葉県松戸市のプロジェクトを皮切りに、静岡県静岡市や大阪府高槻市など、他地域でＪＲ東海グループが保有する既存社宅を活かしたリノベーションモデルの事業展開を通じて、環境にやさしく地域特性に合わせたまちづくりを進め、沿線地域の活性に貢献していきます。
