― 不動産デベロッパーとしてのサプライチェーン構築や、森林産業への貢献等が評価 ―
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本ニュースリリースのポイント |
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1. 当社グループは 2030 年までの重点課題のひとつに「生物多様性」を掲げ、 主要な事業エリア・首都圏での利活用を視野に、2022 年より奥多摩町にて「つなぐ森」を保有 |
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2.持続可能な生産消費を社会全体へ広げるための「サステナアワード 2025」にて農林水産大臣賞を受賞 |
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3.一連の取り組みが森林産業への投資促進につながると評価 |
野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:新井聡、以下「当社」)は、当社グループが東京都西多摩郡奥多摩町にて保有する「つなぐ森」を軸に、気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決、および自社グループにおける不動産開発事業等での利活用を目指して推進する「森を、つなぐ」東京プロジェ クトが、農林水産省、環境省、消費者庁が主催する「サステナアワード 2025」において農林水産大臣賞を受賞したこ とをお知らせします。
「森を、つなぐ」東京プロジェクト 紹介動画(本アワード エントリー動画)
URL:https://youtu.be/hJlpK0PszBU?si=YxqlWeZoQV24TxbA

1.「森を、つなぐ」東京プロジェクトについて
本プロジェクトは、東京の自然と都市を舞台に、循環する森づくり、生物多様性、未来を創る人づくりを通して、持続可能な社会の実現を目指す取り組みです。
奥多摩町にて保有する約 130ha の「つなぐ森」を活動フィールドとして、一連の取り組みを通して、林業の衰退や、少 子高齢化・過疎化等の課題に対し、自然・社会・経済の総合的観点から解決を試みる「ランドスケープアプローチ」を実践しています。
当社グループの主要な事業領域である東京都で森を保有することで、木材生産(森づくり)や木材加工において地域 の森林事業体や製材加工会社等の事業者含む他企業と連携し、木材生産、一次製材、二次製材、メーカーなど、 木材利用の川上から川下までの一貫したサプライチェーンを構築した上で、当社グループ事業における森林の利活用を開始しています。

「森を、つなぐ」東京プロジェクト 公式サイト
URL:https://www.minnade-tsunagu.com/mori_wo_tsunagu/

2.「サステナアワード 2025」について
「サステナアワード 2025」は、食や農林水産業に関わる地域・生産者・事業者のサステナブルな消費、生産(環境との調和、脱炭素、生物多様性、資源循環)等に関する取り組みの動画を募集し、持続可能な生産消費を社会全体へ広げるためのアワードです。
「食や農林水産業に関するサステナブルな取り組みを表現している作品であること」や「異なる価値観を排除するものではないこと」などの観点から、食と農林水産業のサステナビリティに関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会により各賞が選定されます。
<「森を、つなぐ」東京プロジェクトへの評価(抜粋)>
・大企業ならではの取り組みであり、容易に真似はしにくいが、EU規則やネイチャーポジティブへの対応など、 部分的にでも他者に模倣されることで、森林産業への投資促進につながることが期待される。
・デベロッパーが上流の森を意識し、サプライチェーンを構築するモデルとなる取組である。
・狙いと行動が一致しており、非常に分かりやすい。 今後、この取組が他の日本の森へどのように浸透していくかが重要である。
【ご参考】 「サステナアワード 2025」
URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa2025.html
【ご参考①:本アワード エントリー動画のご紹介】
本アワードを受賞したエントリー動画は以下よりご欄いただけます。
URL:https://youtu.be/hJlpK0PszBU?si=YxqlWeZoQV24TxbA

【ご参考②】
野村不動産グループの 2030 年までのマテリアリティと SDGs について

※野村不動産グループの重点目標(マテリアリティ)を国連のSDGs(持続可能な開発目標)に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL:https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考②】
野村不動産グループ 2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、 人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年 4 月に新たな経営計画を公表しました。
<経営計画における3カ年計画の事業方針>

※3 カ年計画は長期経営方針を基に、今後 3 カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください