管理会社だけでなく理事会からの“直接導入”も対応
■ 概要
マンション管理会社の業務は、理事会の開催・運営支援や長期修繕計画案の作成、マンションの状態に関する定期点検、トラブル時の折衝など、多岐にわたる専門知識と時間を要する業務です。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」（※1）でも30項目もの業務内容が示されており、フロント担当者1人が15棟前後を担当するケースも多いなど、業務負荷の高さが明らかになっています。
近年では人手不足や担当者の属人化が一層深刻化し、理事会運営の質を維持しながら効率化を図ることが、管理会社・理事会双方にとって大きな課題となっています。
また今年4月から施行されるマンション関係法（※2）においては、決議要件の緩和や老朽化が進むマンションの新たな再生手法の創設、マンション特化型の財産管理制度などが定められました。これにより理事会や管理会社で行える解決策の幅は広がった反面、扱う議案数が増え、管理会社・理事会双方での説明資料作成や判断材料の整理が今まで以上に求められます。こうした状況を踏まえ、管理会社・理事会双方の業務効率化・運営の円滑化が非常に重要となってきています。
こうした背景を受け、理事会業務の支援に特化したAIアシスタントシステム「KANAME（カナメ）」を開発するKANAMEは、このたびβ版の先行パートナー（代理店）企業の募集を開始しました。対象はマンション管理会社だけでなく、理事会による”直接導入”も含まれます。
「KANAME」は、最新の法令や他社マンションの成功事例といった“公開情報”に加え、議事録・見積書・収支報告書など“マンション固有のデータ”を学習して活用できる、マンション管理特化型AIアシスタントという新たな標準を目指すシステムです。法改正に伴い増加する説明資料や議案整理にも対応し、管理会社・理事会双方の負担軽減に寄与します。
本β版では、実際の理事会運営における課題解決に向けたプロダクト改善を目的とし、先行パートナー企業と、理事会双方に優遇条件を用意しています。(下部記載)
(※1)出典：厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」マンション管理フロント業務
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/474
(※2)参照：国土交通省 令和7年マンション関係法改正 関連情報
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionlaw.html
■ 課題背景
マンション管理業界では、以下のような課題が顕在化しています。
・人手不足によるフロント担当者・管理人の業務逼迫
・担当者ごとの知識差・属人化による対応品質のばらつき
・過去議事録・法令・他マンション事例の調査にかかる時間的負担
・担当変更時の引き継ぎ負荷の増大
・理事会からの問い合わせ対応における即時回答の難しさ
・マンション関係法改正に伴う管理会社・理事会双方の負担増加
これらの課題は、管理会社の業務効率だけでなく、理事会側の意思決定スピードにも影響を与えています。
■ 「KANAME」でできること
「KANAME」は、理事会運営に必要な知識をAIが横断的に参照し、実務に即した回答を提示するツールです。
・AIアシスタント風UIで、理事会運営・法令・管理実務に関する質問に即時回答
・マンションの再生に関する議案作成など、法改正に伴う説明資料作成にも対応
・ファイル管理機能によって、リモート環境でも資料の閲覧が可能
・フロント担当者の属人化を防ぎ、対応品質を平準化
主な利用者は理事会の方々ですが、管理会社の皆さまにとっても、管理会社権限のアカウントで利用することで、情報の可視化・負担軽減・理事会との連携強化に繋がるツールです。
管理会社の業務を代替するものではなく、専門家の皆さまの負担を軽減し、理事会対応業務を支援する“基盤”として機能します。
■想定される利用シーン
【管理会社向け】
・理事会から寄せられた質問に対して、過去記録の調査が必要なとき
・総会前や大規模修繕の時期など、特に連携が求められるとき
・引き継いだ担当者が短期間でキャッチアップしたいとき
【理事会向け】
・理事会が自ら議案の検討を進めたいとき
・過去の議事録や他マンションの事例、新たに変更になった法令の内容を短時間でまとめたいとき
・管理会社の担当が休暇中だが急ぎ回答が欲しいとき
■システム導入のメリット
【管理会社向けの利用メリット】
・フロント担当者の調査・回答業務の効率化
・担当者変更時の引き継ぎ負荷の軽減
・理事会対応の品質向上と平準化
・夜間や休暇時の対応負担軽減
【理事会向けの利用メリット】
・管理会社に依存しない情報収集・意思決定が可能
・自主管理でも専門知識を補完
・理事会内の知識格差を解消し、議論の質を向上
■β版優遇条件の詳細
【対象】
・マンション管理会社(複数マンションでの試験導入も歓迎)
・理事会(管理会社を通さず直接導入も可能/自主管理も含む)
【募集目的】
・実運用を通じたプロダクト改善
・理事会業務におけるAI活用事例の創出
【優遇条件】
1．β版期間中限定の特別料金プラン(パートナー企業・理事会双方)
2．導入支援・活用伴走サポート
3．機能改善要望の優先反映
※契約の流れなど詳細については、別途個別でご案内いたします
【お申し込みフォーム】
https://forms.gle/E7qfwrz8Kt95VCBu9
■一部機能紹介
1．AIアシスタント機能
住民からの問い合わせや、大規模修繕・法令など専門的な領域における不明点について、マンション管理に特化したAIアシスタントが、参考となる回答を提示します。
また、ファイル管理機能にアップロードされた議事録・見積書・収支報告書などを学習し、使うほど各マンションに最適化された回答が可能になります。
なお、β版においても、今年4月からのマンション関係法の改正内容にも対応予定です。
2．ファイル管理機能
「KANAME」のファイル管理機能は、紙で管理されてきた議事録・見積書・収支報告書などをデータ化し、一元管理する機能です。これらのデータをAIが学習することで、回答の最適化や議事録・収支報告書の一部自動作成など、従来の文書管理ツールでは実現が難しかった活用が可能になります。
これまでは、データ化した後の活用方法が不明瞭で、データ化そのものの負荷も高いことから、紙のままの運用が継続されるケースも多くありましたが、法改正に伴う情報透明性の強化や具体的な活用方法が明確になることで、管理会社の担当者や理事長が理事会のメンバーに協力を促す際の説得力向上に寄与します。
■代表挨拶
マンション管理特化型AIアシスタント「KANAME」代表の大久保 亘です。
複数棟の理事会運営に長く携わる父の姿を身近に見て育ち、住まいを守るために尽力する人たちの責任の重さと、その負荷の大きさを強く感じてきました。自分自身がマンションを購入し、管理がより“自分事”となった今も、その大変さは変わらず続いており、むしろ時代の変化とともに課題は増していると実感しています。
マンション管理を取り巻く環境は、国土交通省が発表したように、今後さらに「2つの老い」（高経年マンションの増加や居住者の高齢化）(※3)が進み、今の管理形態では早期に管理会社・理事会共に立ち行かなくなると非常に強い危機感を持っています。
こうした現場の声と向き合う中で、「もっと理事会や管理会社の皆さまが本質的な判断に集中できる環境をつくりたい」という思いが強まりました。
IT企業でのプロダクト開発経験と、管理会社・理事会双方へのヒアリングを重ねた結果、マンション管理の“要”となるAIアシスタント「KANAME」の開発に至りました。
(※3)出典：国土交通省 「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（第1回）を開催します
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001116.html
■ 今後の展望
「KANAME」は、β版でのフィードバックをもとに機能改善を進め、今年中の正式版リリースに向けて開発を加速します。
将来的には、マンション管理におけるDX基盤として、理事会だけでなく住民も含めたプラットフォームを目指し、マンション管理をより透明で世代を超えて持続可能なものにしていきたいと考えています。
■概要
代 表： 大久保 亘
事業内容： マンション理事会向けAIアシスタント「KANAME」の開発・運営
URL： https://kaname.vercel.app/
■ 本件に関するお問い合わせ
広報担当宛
E-mail：contact@kanamepm.com
申込み：https://forms.gle/E7qfwrz8Kt95VCBu9
