不動産 DX を推進する株式会社アンビション DX ホールディングス（証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、以下「当社」）は、2019年１１11月25日付で不動産特定共同事業（※）に係る許可を取得して以来、「A funding」の商品名で組成してきた匿名組合の商品に取り組んでまいりました。
今般、さらなる事業形態拡大をする為に、不動産特定共同事業法にかかる「任意組合型」約款の追加の認可申請を行い、2022年６月20日付で取得いたしましたことをお知らせいたします。
本認可を取得したことにより、従来の匿名組合型商品と比べて、長期かつ高額な単位での出資が可能となり、また、相続時における各種不動産税制の利用も可能となる不動産投資クラウドファンディングの商品のご提供が可能となります
■背景
不動産特定共同事業法の施行により、複数の投資家が出資を行い共同事業として不動産を取引・運用し収益を分配する「不動産特定共同事業」の運営がはじまりました。また、不動産特定事業を運営するためには、国土交通大臣または都道府県知事の認可が必要となり、健全な事業運営ができると認められた事業主だけが不動産特定共同事業を運営できることとなりました。そのような中、当社は2019年１１月25日付で不動産特定共同事業（※）に係る認可を取得し、「A funding」の商品名で組成した匿名組合商品を運営してまいりました。幅広い投資家の方に多くの商品を選択できることを目的として、この度、任意組合型の認可申請を行い、取得いたしました。
■概要
この度、当社が許可取得いたしました「任意組合型」の事業スキームは、投資家は当社と不動産売買契約を締結し、投資対象不動産の共有持分を取得し、売買契約と同時に当社を業務執行組合員とする任意組合契約を締結いたします。不動産の管理・運営については当社が行い、収益を共有持分の割合に応じて投資家へ分配いたします。また、運用終了後は投資不動産の売却を行い、清算を行うこととなります。
■特徴
１．投資家は不動産の共有持分を購入
２．運用期間は１０～１５年の長期での運用
３. 特定された不動産を対象に投資
■メリット
１．不動産税制の適用が可能
２．管理運用の手間が不要
３. 資産価値の高い不動産への投資が可能
※不動産特定共同事業（FTK）法の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001373305.pdf
【株式会社アンビション DX ホールディングスについて】
アンビション DX ホールディングスは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップで提供し、そこで得た不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を推進する企業です。AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、自動接客システム「AIチャット」など、最新テクノロジーを活用した不動産サービスを提供しております。
今後も「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」というビジョンの元、自社の事業成長に加え、DXプロダクト開発・販売を通じてアナログな不動産業界の変革を目指してまいります。
代表者： 代表取締役社長 清水 剛
設立日： 2007年９月14日
資本金： 379百万円 ※2022年２月末現在
所在地： 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容： 賃貸 DX プロパティマネジメント事業、売買 DX インベスト事業、賃貸 DX 賃貸仲介事業、
インキュベーション事業、不動産 DX 事業、海外システム事業、少額短期保険事業
URL： https://www.am-bition.jp/
