野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：前田研一、以下「当社」）は、2025年1月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
■本プレスリリースのポイント
1. 首都圏の変動率は＋1.0％で、2020年第4四半期以降、18四半期連続で上昇、特に東京都区部・
東京都下・千葉県での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引
2. 関西圏の変動率は＋2.0％と再び上昇率が拡大し、2023年第3四半期以降、６四半期連続で上昇、上昇地点の増加により、上昇率が再び強まっている
1. 2025年1月1日時点の調査結果
野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
<首都圏>
2024年10-12月期の首都圏の変動率は＋1.0％となりました。上昇は、2020年第4四半期以降18四半期連続です。
首都圏のエリア別の変動率は、東京都区部が18四半期連続でプラス、東京都下は２四半期連続でプラス、神奈川県は4四半期連続プラス、千葉県はプラスとなりましたが、埼玉県はマイナスとなりました。東京都区部では上昇率が拡大し、都心5区の千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区を中心に価格上昇が続いているほか、文京区・台東区・江東区のすべての地点で上昇し、世田谷区でもほとんどの地点で継続した上昇がみられました。東京都下・千葉県は上昇率が拡大した一方、神奈川県では上昇率が縮小、埼玉県は17四半期ぶりに下落に転じました。
<関西圏>
2024年10-12月期の関西圏の変動率は＋2.0％で、6四半期連続で上昇しました。調査地点の動向をみると2024年第3四半期は上昇率が前期と比較して縮小しておりますが、今期は上昇地点の増加により、上昇率が拡大に転じました。関西圏のエリア別の変動率は、大阪市内・北摂・南大阪・阪神間・京都は上昇となり、京阪のみ前期の横ばいから下落となりました。大阪市内・南大阪・阪神間・京都では上昇が続いており、阪神間は大幅に上昇率が拡大しました。
2. 住宅地価INDEXについて
「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は40）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものであり、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム※1」上で 公表しております。
・名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
※1 ノムコムURL：https://www.nomu.com/knowledge/chika/
【ご参考】
中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus※2 」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
※2 マンションデータPlus URL：https://www.nomu.com/mansion/library/
