不動産デベロッパーと共に地域アセットを解放しエリア価値向上へ。PIAZZA、地域共創スペース「ピアッザ」の企画・プロデュースを本格始動

〜人材・財源不足を乗り越え、持続可能なエリアマネジメントを支援〜

地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を運営するPIAZZA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：矢野 晃平）は、エリアマネジメントにおける人材・財源不足を解消し持続可能な地域活性化を図るため、地域共創スペース「ピアッザ」の企画・プロデュースおよび運営を本格始動します。

国土交通省は、車中心から人中心の都市空間を目指し、多様な人々が集い交流できる、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進しています。まちづくりの中枢でありエリアマネジメントを担う都市再生推進法人は過去10年で約8倍に増加(※1)する一方で、人口減少や少子高齢化を背景に人材・財源不足やデジタル社会への対応等、様々な課題を抱えています(※2)。

また、都市開発を進める不動産デベロッパーにおいては、自社が保有するアセットを活用したエリア価値向上を目指し、地域に開かれたカフェ事業者等を誘致することが多いとされています。しかし、人手不足や予算等の都合により事業者が決まらず、新たな活用方法を模索しています。

そこでPIAZZAは、双方が抱える人材不足・財源確保の課題を解決し、持続的に地域活性を図るため、不動産デベロッパーが保有する民間施設を利活用した地域共創スペース「ピアッザ」の企画・プロデュースおよび運営を本格始動します。これまでにも不動産デベロッパーと連携し地域住民向けスペースの運営を5施設手がけてきましたが、より地域の人々が利活用できる場所として収益化支援を行いながらエリア価値向上を図ります。また、当社が開発する地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を併用し、地域住民向けの情報発信やまちづくりの新たな担い手発掘など、デジタルとリアルを掛け合わせた地域活性を実現します。なお、2025年以降には複数施設の新規オープンも予定しております。

「人々が支え合える街をつくる」ことをミッションに掲げるPIAZZAは、今後も不動産デベロッパーや地域事業者、地域団体等と連携・協力しながら、持続可能な地域の活性化に貢献してまいります。

※1 参照：国土交通省「都市再生推進法人の指定状況」令和5年10月末時点
※2 参照：国土交通省「都市の魅力向上に資するウォーカブル空間の形成の推進に関する調査・検討業務 報告書」（令和4年3月）

■地域共創スペース「ピアッザ」について

＜特長＞

1. 低予算で委託可能

これまでのスペース運用ノウハウを活かし、地域特性やエリアニーズにあわせたスペース活用・運営を低予算で実現します。アセットごとに活用方法はカスタマイズ可能です。

2. アプリ活用による告知・集客支援

地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を活用し、地域住民向けの情報発信等が可能です。

3. 運営スタッフに地域人材を採用

地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を活用し、運営スタッフには近隣エリアに住む地域人材を採用しています。より地域の“ひと”に寄り添うサービスを提供します。

4. 地域コミュニティの価値を可視化

PIAZZAが開発する地域コミュニティの熱量を表す指標「Community Value」により、地域の活性度を可視化できるほか、近隣エリアとの比較が可能となります。

＜企画・プロデュース事例＞

三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹）と連携し、武蔵小杉エリアの地域活性化を目的とした「イベントスペース KOSUGI 1（コスギワン）」を企画・プロデュースおよび運営しています。

本施設は、公民館や集会所として自治会や地域活動団体に提供しているほか、地域住民が自由に利活用できるレンタルスペースとして提供しています。また、JR武蔵小杉駅から徒歩1分という好立地を生かして、地域住民向けのポップアップストアやイベント会場など多種多様な形でご活用いただけます。

■地域共創スペース「ピアッザ」拠点一覧（2024年12月現在）

現在運営中の3施設を含めて、PIAZZAはこれまでに5つの地域共創スペースの企画・運営を担ってきました。2025年以降も、新たに複数拠点の開設を予定しています。